「環境未来都市」構想の目指すもの

世界の都市人口は急速に増加をみせ、現在世界人口の半数を占めていますが、国連によると、その割合は2050年には約７割、約64億人に達すると予測されています。こうした都市化の傾向は、アジアやアフリカといった開発途上地域で顕著に見られ、急激な都市化に伴い、様々な環境問題や都市問題を生じさせています。21世紀は都市の時代といわれますが、都市環境に対する負荷を増加させずに、いかに生活の豊かさを実現するかという問題は、都市を基軸とした人類共通の課題です。

他方、課題先進国といわれる日本では、少子化とともに、急速に高齢化が進み、2050年には、65歳以上の高齢者が４割に達すると見込まれ、社会の活力の維持や高齢者が健康で安心して充実した生活を送ることのできる都市・地域づくりが喫緊の課題となっています。高齢化の問題は、アジア諸国を始め他の多くの国々が近未来に直面すると予測され、日本における取組は、人類共通の課題解決に示唆を与えるものといえます。

「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市を環境未来都市として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて、世界に類のない成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及展開することで、需要拡大、雇用創出等を実現し、究極的には、我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すものです。

環境未来都市は、成功事例を創出するための社会経済システムイノベーションの実践の場となります。国は、環境未来都市に対して、関連予算の集中、規制・制度・税制改革などの支援を行う予定です。

「環境未来都市」構想の基本コンセプトは、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」を実現することです。すなわち、我が国及び世界が直面する地球温暖化、資源・エネルギー制約、超高齢化対応等の諸課題を、持続可能な社会経済システムを構築しつつ、また社会的連帯感の回復を図りながら解決し、新たな価値を創造し続ける「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」を実現し、人々の生活の質を高めることです。

個別の環境未来都市は、上記の基本コンセプトの実現に資するよう環境価値、社会的価値、経済的価値という３つの価値のトータルの創造量の最大化を目指して戦略的な将来ビジョンを策定します。将来ビジョンの策定は、目指すべき将来の姿からのバックキャスティングの発想とともに、実現可能性を高めるべく、現状からのフォアキャスティングの発想も取り入れて描くことが必要です。また、それぞれの都市特有の自然的社会的条件等を踏まえて、多様性や独自性を最大限発揮できるよう策定することが重要です。

本構想を成功に導くには、着実なプロジェクトマネジメントの実施、パワフルでスピード感のある執行体制の構築、強力な都市間連携の下での推進が重要です。

本構想におけるプロジェクトマネジメントは、
(1)構想全体（効果的な推進の視点）
(2)各都市（取組全体の経営の視点）
(3)各取組（進捗管理の視点）
の３つのレベルで必要になります。

各レベルにおいてＰＤＣＡサイクルを回し、着実にプロジェクトマネジメントを行うことにより、成功の可能性を高めることが出来ます。