地方創生SDGs官民連携プラットフォームマッチング支援

株式会社YMFG ZONEプラニング
URL:https://www.ym-zop.co.jp/
業種:サービス業

地方創生×SDGsの推進に向けた人材育成・取組支援

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カテゴリー

地域活性化、移住・定住促進、産業振興・企業誘致、雇用維持・創出、男女共同参画(機会の平等)、交通システム・公共交通対策、健康福祉、教育、環境対策(循環型社会・新エネルギー対策等)、観光客の誘致・地域PR(インバウンドを含む)、情報化(ICT・IoT・AIの利活用等)

提案できる内容について

①【SDGsワークショップによる人材育成】 当社に在籍するSustainable World BOAD GAME 公認ファシリテーターによる、SDGsを身近に捉え実践するためのワークショップを実施します。ワークショップではSDGsボードゲームを活用し、楽しく学びながら参加者のSDGsへの理解を深めます。
②【SDGs民間向けコンサルティング】 地域経済循環分析等による産業構造の把握を支援し、地域に多様な副産物をもたらすバイオマス事業に代表されるような、民間主導による地域の資源・自然を活用した地域循環共生圏(=ローカルSDGs)形成の支援を行います。
③【地方創生への取組支援】 地域課題解決に向けて、地域内のコアネットワーク形成と域外の企業/技術・ノウハウ/資源を有機的に結合させながら、戦略策定から調査・分析、実行支援、研修など、多様な切り口によるコンサルティング支援を行います。

事業内容

1.中堅・中小企業の総合的成長支援
2.経済構造分析・企業分析等データベース整備
3.各種ネットワークを活用したオープン・イノベーションを提供
4.官民連携によるインフラ整備の促進
5.女性活躍支援など労働生産性向上に資するコンサルティング

団体の強み

YMFG ZONEプラニング(略称:YM-ZOP)は、山口・広島・福岡を主エリアとする山口フィナンシャルグループの100%出資会社で、金融機関の持つネットワークやノウハウの活用と、先進企業等とのアライアンスにより、未来志向で地域課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。これまで、官公庁や企業と連携して地方創生に資する取組を幅広く実施しています。

連携をイメージしている団体

地方公共団体、地方創生に関心のある企業

地方公共団体等との連携実績・内容

①経済産業省「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)に関するSTEAMコンテンツ制作業務」 新たな地域価値の創り手を育むことを目的として、教育における探究・プロジェクト型学習(PBL)をより実践的なものとするコンテンツを開発。コンテンツは、お金の流れ(地域経済循環)という切り口から、地域の現状把握・課題設定、論理的な課題解決手法の検討及び提案を実現するために必要な考え方を学ぶ内容となっており、経済産業省「STEAMライブラリー」に公開している。
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20210316_01.pdf
②国土交通省「中国、四国、九州・沖縄エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務」 PPP/PFI制度の理解向上や事業推進に向けた機運の醸成等を通じ、地域におけるPPP/PFI事業の案件形成機能の強化・拡充を図るため、中国、四国、九州・沖縄エリアのブロックプラットフォームの事業計画の企画立案とその開催・運営支援を実施。 https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20210430_1.pdf
③中小企業庁「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業)」 地域における中核人材確保支援体制の整備に向けて、“参画機関同士のノウハウ共有・連携強化の場”として、「Career Bank 研究会」を設置・運営。参画機関同士のノウハウ共有を含めた仕組みづくりの実証や人材採用・確保の方策の検討及び質の高い人材確保支援ネットワークの構築を行った。
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/9f0ef1602ed810b6a9ee934bea8d1de75aa3d8a2.pdf

                               他実績多数

マッチング・連携に対する意向

・情報収集・共有及び意見交換等を行いたい
・連携に向けての具体的な提案がほしい

その他

 

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基礎をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 海の豊かさを守ろう
  • 緑の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs推進に向けて取り組んでいること・今後取り組みたいと考えていること

日本では年間、約1,356万台の不用品(家電4品目)が発生しています。
当社では、国内12拠点で買取査定から販売を行うリユース事業に加え、物理的な問題で買取ができないお客様と買取を希望する加盟店を繋ぐサービス「おいくら」を通じて、2014年7月から2020年6月の間において、約76,000台(家電4品目)を取扱い、12,600t相当のCO2削減に貢献しています。
本事業を通じて、再利用による廃棄物の発生削減に貢献し、循環型社会の構築を目指すことで持続可能な生産消費形態を確保します。

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