地方創生SDGs官民連携プラットフォームマッチング支援

株式会社AGE technologies
URL:https://age-technologies.co.jp/
業種:鉱業、サービス業、その他

「所有者不明土地問題」、「空き家問題」解決につながる不動産名義変更の促進

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カテゴリー

地域活性化、移住・定住促進、産業振興・企業誘致、交通システム・公共交通対策、災害対策・防災・減災、高齢者福祉・介護

提案できる内容について

①不動産の相続・贈与を希望する方に対する、名義変更手続きに関するソリューションの提供

②不動産の処分を検討する名義人に対する、名義変更手続き以外のソリューションの提供

③2024年の相続登記義務化に向けて適正な手続きの啓蒙及び、関係団体に対するソリューションの提供

事業内容

相続で発生した自宅や土地などの不動産の名義変更手続きサービスを提供しております。戸籍の取得、申請書の作成など、煩雑な手間のかかる作業がオンラインで完結することによって、自宅にいながら相続における不動産登記手続きが可能となります。
また、葬儀やお墓、生前対策や終活、亡くなった後の役所手続き、遺産分割、相続財産の売却や運用など、ライフエンディングに関わる様々な知識やノウハウを配信する無料のWEBマガジンを配信しております。記事については、司法書士、税理士など各専門家の監修のもと良質なものを提供しています。

団体の強み

デジタルとアナログのハイブリッドで、これまでにない新しいサービスを提供しております。全国どこからでも相続による不動産の登記申請が可能となります。 サービス提供からおよそ1年半で累計登記不動産件数は1万件を突破し、全国の30代〜70代まで幅広い世代の方にご利用頂いております。

連携をイメージしている団体

土地・家屋についての相談窓口(地方自治体・エリアマネジメント団体・不動産業・金融機関・葬儀)

マッチング・連携に対する意向

・情報収集・共有及び意見交換等を行いたい
・連携に向けての具体的な提案がほしい

  • 質の高い教育をみんなに
  • 産業と技術革新の基礎をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs推進に向けて取り組んでいること・今後取り組みたいと考えていること

2024年の相続登記が義務化されることが確定しております。これまで、相続登記がなされていなかった全国の土地の総面積は九州本島の面積を超えると言われております。
有効な土地活用を進めていく前提には、土地の所有関係を解決する必要があると考えております。土地収用法等での解決は時間や費用がかかってしまうため、不動産の名義人が自発的に名義変更手続きをすることを可能にする社会作り、土地活用や地域活性化につなげていけたらと考えております。
また、土地と同じように、家屋の登記については、空き家問題の対策として有効であると考えております。

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