地方創生SDGs官民連携プラットフォームマッチング支援

一般社団法人日本経営士会(AMCJ)
URL:https://nihonkeieishikai.com/
業種:社団法人・財団法人

中小企業・サプライチェーンにSDGs・CSR・環境経営の普及とSDGsをべースとした非財務的要素による中小企業与信評価指標について、助言・意見・追加(削除・修正)提案・共同開発・モニタリング(実際の企業に適用して検証)・導入相談

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カテゴリー

地域活性化、産業振興・企業誘致、雇用維持・創出、男女共同参画(機会の平等)、災害対策・防災・減災、健康福祉、高齢者福祉・介護、児童福祉、教育、環境対策(循環型社会・新エネルギー対策等)、観光客の誘致・地域PR(インバウンドを含む)、情報化(ICT・IoT・AIの利活用等)

提案できる内容について

①「SDGsをべースとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」が、継続#16分科会の登録内容ですが、具体的には、金融機関等の投融資判断に供し得る、企業価値の中長期的な向上(金融機関によっては債務劣化懸念の極小化)に資する客観的判断基準・指標・ツールの開発・提示を行なっています。この根底にある考え方は、「今日の非財務的活動」が、「明日の財務内容を築き上げる」と言う確信です。今回のコロナ禍や大規模風水害でも明らかになったとおり、元来、財務的基盤が強固とは言い難い中小企業は、これらの外的要素により財務内容が脆くも毀損してしまいます。結果としての決算書等財務内容の評価は勿論大事ですが、その分析だけに依存するのではなく、「非財務的要素」を加味する重要性を指摘いたします。これらは、謂わば、その財務内容の先行指標になると考えています。すなわち、非財務的要素活動をSDGsをベースとした、換言すれば、企業の持続可能性に着目して抽出・例示した、これら諸項目の実践が、やがて多くのステークホルダーの「支援・支持・賛同・共感」を集め、それにより着実に企業の売上・利益・規模・プレゼンスを向上させるものと確信しております。これらの企業活動に着目し、更にその活動の支援をすることこそが、コロナ後の金融機関に求められ、且つ、貸出資産の健全化にも資するのではないでしょうか?経営士会から提示させていただく非財務的要素による評価ツールをベースに、より「明日の財務内容向上に資する」非財務的活動の取捨選択・検討検証を共同(協働)で進めませんか? 銀行、信用金庫、信用組合、生損保及び各地の商工会議所、商工会、自治体(その所管する制度融資及び保証協会等)の皆様の参加(連携・協働開発・モニタリング・助言)を希望します。また、個別企業の参加(企業の立場からの意見、モニタリング=検証)も歓迎します。
②中小企業・サプライチェーンにSDGs経営、CSR経営又は環境経営を普及することにより持続可能な経営とSDGs関連の新規事業開発により地方創生を促すことが日本経営士会のSDGsに取り組む目的ですが、この考えに賛同いただける中小企業の経営者でこれら3つのうちどれかに挑戦しようという経営者、または賛同いただける団体、個人の方、大企業のサプライチェーン、SDGs、CSR、環境事務局の方と連携を希望します。
③日本経営士会は、全国に12支部あり経営士、環境経営士が活動しています。地方創生のための人材(コンサルタント)提供可能です。また地方創生に役立つ設備機器の提供なども行える場合もあります。例えばRE100を目指す自治体殿には自然エネルギー活用の小電力発電のご提供、食品循環を目指す自治体殿には「生ごみ有機発酵・液化装置」の提供などなどです。

事業内容

本会は、日本で戦後初めての民間の経営コンサルト団体として設立された集団です。会員は20歳代から90歳代まで、国家資格保有者(弁護士、医師、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、教育者、カウンセラー等)から現役の専門コンサルタント、会社経営者、経営経験者、会社後継者など、様々なスキルとノウハウ、多岐に亘る職歴・経験、様々なバックグラウンドを有するダイバーシティ(多様性)に満ちた、横のつながりが強い組織です。また、北海道支部から台湾支部まで広範囲にわたる、全国組織です。更に、経営支援事業を通じて、仕事のテリトリーは世界に広がっています。

団体の強み

経営士には企業内の経営士と経営コンサルタントを職業としている経営士がいます。定年後は経営コンサルタントになる経営士は会社での経験がありますから実践的な企業支援を行っています。
環境経営士はSDGs経営、CSR経営、環境経営を普及する専門家です。企業内での活動、環境コンサルタントとして日本国内、海外でも活動をしています。

マッチング・連携に対する意向

・情報収集・共有及び意見交換等を行いたい

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基礎をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 緑の豊かさも守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs推進に向けて取り組んでいること・今後取り組みたいと考えていること

一般社団法人日本経営士会(日本経営士会)は2つの分科会設置が内閣府から採択されています。1つは「SDGsをべースとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開発」(継続#16)2つ目は「中小企業・サプライチェーンにSDGs・CSR・環境経営の普及」(継続#14)です。この2つの分科会は密接に関連しています。先に#16について付言します。所謂ESG投資はSDGsとは表裏一体の関係にあり、GPIFがESG投資を積極的に採り入れてから日本の金融界、投資の世界でもこの数年で急速に浸透してきています。この流れは中小企業融資にも波及してくるでしょうし、波及させるべきです。しかし対象を大企業や公開企業主体とするESG投資と今回我が経営士会が主たる対象とする中小企業向けの謂わば簡易版ESG融資とでは、自ずと違いがあります。また、国際的に通じる世界共通のコンセプトと日本中小企業に特有な部分を考慮したローカライズの両立を目指し、日本経営士会は、継続#16の分科会を創設しました。この分科会設置の目的は中小企業の与信判断等における企業評価の補助的ツールとして、従来の財務内容評価に加えて非財務的内容の評価を加味するものの開発・普及です。また、それらは企業の持続性を担保するものでもあります。各企業が、それぞれ適宜経営指針・活動に採り入れるべきものとなればと考えています。結果として環境、CSR(つまり企業のESG)への取組み評価ともなります。
継続#14の分科会は、まさに、SDGs経営、CSR経営、環境経営(この3つは関連しています)等のマネジメントシステムを構築・普及することを目的としており、結果として#16の非財務的要素による評価向上に直結するものでもあります。但し、#16サイドから見れば、マネジメントシステム自体の採用は必須ではありません。その適否は企業規模や目的にも因ります。ある程度の標準化、仕組みは必要ですが、徒らに一律的な基準・仕組み・ルール化を強要することはSDGs的とは言えないからです。
■ご参考に日本経営士会のホームページをご参照ください。
日本経営士会のHP:https://nihonkeieishikai.com/
日本経営士会 CSR環境事業部のHP:https://www.compact-eco.com/

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