地方創生SDGs官民連携プラットフォームマッチング支援

scheme verge株式会社
URL:https://www.schemeverge.com/
業種:サービス業

MaaS(Mobility as a Service)を用いた不動産・都市開発・観光体験創出

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カテゴリー

地域活性化、移住・定住促進、雇用維持・創出、交通システム・公共交通対策、観光客の誘致・地域PR(インバウンドを含む)、情報化(ICT・IoT・AIの利活用等)

提案できる内容について

①・体験志向型MaaSアプリ""Horai""を基盤とした海陸空のモビリティ連携による地域の滞在体験の向上
国内外の瀬戶内観光客を対象に、海・陸・空の交通機関ならびに観光事業者とAPI連携した体験志向型MaaSアプリ「Horai」を提供する。アプリと連携先から得られたデータを分析し人工知能を用いて観光客の行動変容を促す提案を行なう。そのデータ解析から、持続的な瀬戶内観光振興に向けたまちづくりへの示唆を検討する。(今年度は瀬戸内以外の他地域への展開を準備中)
②・都市や地域の滞在体験全体をデータドリブンに最適化するための事業者向けサービスの提供
WebサイトにMaaSシステムを導入し、同時に在庫管理システムと予約決済システムを導入することで、観光客がWebサイト上から体験型観光商品の購入とその目的地までの経路検索を行えるシステムの提供。またWebサイト上に事業者が各自で個店の情報を載せられる機能を搭載することにより、サイトの継続的な更新が可能。
③・MaaS基盤の活用による分散型立地の滞在コンテンツ開発
MaaS基盤を発展させ、モビリティ・交通分野だけでなく都市開発全般にスコープを広げた事業UaaS(Urban as a Service)により、データ連携やアライアンスの構築によってデータ・情報を収集し、データ分析と定性調査によって訪問者・観光客の周遊・滞在体験の質に関わる課題を特定し、それに対する解決アクションを実行する分散型立地の滞在コンテンツ開発" を行う。

事業内容

①体験志向型MaaSアプリ"Horai"を基盤とした海陸空のモビリティ連携による地域の滞在体験の向上
②都市や地域の滞在体験全体をデータドリブンに最適化するための事業者向けサービスの提供
③MaaS基盤の活用による分散型立地の滞在コンテンツ開発

団体の強み

弊社はMaaSシステムで得られた観光客の動向データをAIを活用して分析しており、その分析力が強味と言える。弊社の創業メンバーの一人は日本のAI研究の第一人者であると東京大学松尾豊教授のゼミの現役職員である。また弊社ではデータ分析専門のResearch and Developmentチームが分析を行っている。その他の強みは弊社の創業の背景として、内閣府の自動運転研究開発プロジェクトから派生しており、東京大学の大学院生を中心に起業した会社であるという産官学民の連携の強味や地方に移住した者を現地採用しており地域事業者との連携についても強みであると考えている。

地方公共団体等との連携実績・内容

①・瀬戸内洋上都市ビジョン協議会の運営
瀬戸内洋上都市ビジョン協議会では昨年度は国土交通省新モビリティサービス推進事業「先行モデル事業」に採択されて実証実験プロジェクトを行った。香川県、高松市、小豆島町、土庄町、直島町などの自治体やせとうちDMOなどせとうちの振興に関わる団体や研究機関が参画し、地元企業・住民と連携したボトムアップなMaaS・スマートシティの開発に取り組んでいる。今年度も継続して活動中。

②・観光庁「令和2年度 夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」
五島市体験交流協議会の事務局を務める株式会社JSHが採択されており、当助成の予算を用いてMaaSシステムの開発とシンクタンク事業を受託する予定である。当事業の企画段階から五島市とは連携して事業を進めている。

③・『ひろしまサンドボックス』の実証プロジェクト
ひろしまサンドボックスとはAI/IoT、ビッグデータ等の最新のテクノロジーを活用を目的に広島県が中心となって進めているプロジェクトであり、その中で「海の共創基盤 ~せとうちマリンプロムナード~」という実証実験プロジェクトにおいて、弊社が海上のライドシェアを含むMaaSシステムを提供している。

マッチング・連携に対する意向

・情報収集・共有及び意見交換等を行いたい

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基礎をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 海の豊かさを守ろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs推進に向けて取り組んでいること・今後取り組みたいと考えていること

弊社ではデータ分析やICTを活用した地域開発を行っており、昨年度は瀬戸内の様々な業種の事業者の方々と連携して、海上交通等の複数の交通機関の連携の課題解決に取り組んだ。その事業は継続しつつも、今年度は事業内容にある三つの事業を行うことで、分散型立地の開発により都市の一極集中を是正し、観光客や移住者の増加によって地方の交流人口を増やし地域を豊かにする取り組みを行っている。この事業を継続することで、地方においてもサステナブルな都市開発が進み、地方であっても都市であっても人が生き生きとした生活を送れるまちづくりができると考えている。

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