地方創生SDGs官民連携プラットフォーム分科会

自治体向け地方創生SDGsオンライン相談分科会

内閣府地方創生推進事務局

気になる内容はPocketに保存

分科会の目的

現在、地方創生SDGsの取組を全国自治体の６割への普及、及びSDGs未来都市の増加
（2024年度で210都市）を目指し、地方創生SDGsの取組推進を実施しているところ。
今後さらに裾野を広げ普及展開を図るため、自治体からの相談等をオンラインで実施可能とする仕組みを構築し実施する分科会を設置することで、全国へのより一層の普及促進へ繋げる。

解決したい課題

・地方創生SDGs関連の相談機会の仕組みが少なく、各地域には無い。また、自治体が内閣府に対しどの段階で相談できるかわからない。
・地方創生SDGsの推進をしている自治体同士のコミュニケーション機会が少ない。

分科会での活動内容
及び期待される成果

活動１：オンライン相談の仕組み構築
活動２：段階的相談の仕組み検討・構築
①地方創生SDGs入門
②地方創生SDGs実践相談（随時開催）
③SDGs未来都市応募相談（1都市3回/年程度開催）
④SDGs未来都市実践相談（1都市3回/年程度開催）
※1号会員（自治体）が対象。
分科会活動としては②、③を主とし、①④は内閣府の自主的な活動。
活動３：オンライン相談の展開策等検討

【成果】
・地方創生SDGs推進の取組増加による地域課題解決の促進
・より具体的かつ実践的な各種提案及び計画立案の促進
・ SDGs未来都市等に係る提案数増加及び普及展開
・地方創生SDGs推進に係る人材育成、官民連携の促進
・既SDGs未来都市の取組促進