経済的価値の創造に関する取組例
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公共施設への地域産木材の利用促進建築物への地域産木材の利用促進により，木材の需要を喚起し，二酸化炭素の吸収などの効果をもたらす森林の保全・整備を行っています。その一環として，「京都市公共建築物等における木材利用基本方針」を策定し，学校などの広く市民に利用される公共施設への木材利用に率先して取り組み，民間における市内産木材の需要拡大につなげます。
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特定建築物に対する地域産木材の利用義務
2012年4月から，京都市地球温暖化対策条例に基づき，特定建築物（新築又は増築部の床面積の合計が2,000m²以上の建築物）に地域産木材の利用を義務付けています。
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市内産木材の屋外広告物，看板への利用拡大
市内産木材の魅力を発信し，需要を拡大することによって山村地域の振興に繋がる取組を積極的に展開しています。2015年度には，木材の魅力を発信するため，市内産木材「みやこ杣木（そまぎ）」を利用して新たに看板等を設置される際に，その材料代の9割相当（上限10万円）の助成を開始しました。
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間伐材を活用した美しい道路景観の整備
京都御苑沿いの歩道に，景観と環境に配慮した転落防止柵やデッキを，間伐材を利用して設置しています。（2015 年 11 月末時点で 19 箇所）
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小倉山再生プロジェクト
「景勝・小倉山を守る会」，「三菱東京 UFJ 銀行」，「 （公財）三菱 UFJ 環境財団」，京都市が協定を締結し，苗木の寄贈や植樹，維持管理など小倉山の再生に取り組んでいます。
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市民出資による太陽光発電所の稼働
2012 年度に「市民協働発電制度」を創設し，2015年12月現在，市有施設 9 箇所において市民協同発電所（389ｋW）が稼働しています。
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太陽光発電屋根貸し制度
2013年度に再生可能エネルギーの更なる普及，京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るため，公共施設の屋根を民間事業者に貸す「太陽光発電屋根貸し制度」を創設しました。2015年12月現在，25箇所において発電所（822ｋW）が稼動しています。
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「都市油田」発掘プロジェクト
京都市，日立造船株式会社，熊本大学との共同で，生ごみと紙ごみからエタノールを製造する実証実験に取り組んでいます。
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京都市の環境教育，マレーシアへ
京都市立全小学校で行っている 「こどもエコライフチャレンジ推進事業」取組は国内外の他地域においても拡がっており、マレーシアのイスカンダル開発地域においては、京都市の協力のもと、「エコチャレ」を手本として開発した教育プログラムを2013年から実施され，2015年は地域の全198校で拡大実施される予定です。またマレーシア版エコチャレは、優秀校を選ぶコンテストが毎年開催されています。
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「DO YOU KYOTO？」大使によるＰＲ活動
取組の輪を国内外に広げるため，京都で活躍されている各種分野における著名人や団体の方々を「DO YOU KYOTO？」大使として任命し，様々な活動に取り組んでいただいています。
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（一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構
京都府・市・産業界の連携により，環境・エネルギー分野の産業の創出・振興などを行う同機構を設立し，環境・エネルギー分野における企業活動の支援を進めています。
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「BEMS普及コンソーシアム京都」の設立
（ビルエネルギー管理システム）を普及させ，民生・業務部門における省エネ・節電対策を強力に支援するために，BEMS事業者や学識経験者など機器や情報を提供する側だけでなく，導入する側である民生・業務部門の関係団体が参加する，BEMSに関する全国初のコンソーシアム「BEMS普及コンソーシアム京都」を2014年8月に設立しました。BEMS普及コンソーシアム京都が主体となり，研究会の開催や，病院や学校などへのBEMS導入の補助，施設へのエネルギー管理の専門家派遣を行うなど，BEMSの普及促進を進めています。
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産学公連携による省エネ型パワーデバイス（SiC パワーデバイス）の研究開発
従来型に比べエネルギー損失が飛躍的に少ない，革新的技術「SiC パワーデバイス」を企業・大学・行政・支援機関の連携により研究開発し，量産化を実現しました。
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京都市グリーン産業振興ビジョン
伝統産業から先端産業まで高度な技術を駆使する幅広い産業が集積し，数多くの大学や関係機関で優れた研究が積み重ねられているという京都の強みを生かし，今後の成長分野として期待され，環境・エネルギー問題の解決に貢献するグリーン産業の振興が図れるよう，ものづくりの観点から，施策を体系化するとともに，これから取り組むべき施策の基本的な方向性を示した「京都市グリーン産業振興ビジョン」を策定しました。
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下水再生水複合利用モデル構築事業
下水再生水を、大型商業施設内でヒートポンプ熱源水として利用する。熱利用後は散水用水やせせらぎの創出に活用し、下水再生水の複合利用モデルを構築する。
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事業者・金融機関との連携による低炭素化の推進
堺市と市内事業者・市内金融機関とが連携し、企業の自主的な低炭素化への取組み促進や、環境配慮活動への金融面等からの支援を図る。
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次世代エネルギーパークを活用した再生可能エネルギー等の普及促進
本市の多様な次世代エネルギー施設を一つのパークとして見立て、次世代エネルギーに係るポテンシャルを国内外に積極的に紹介する。
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民間資金活用型まちなかソーラー発電所事業
リース方式や屋根貸しなど民間資金を活用した取組手法により、市民の目に触れる機会の多い場所において太陽光発電システムの設置を進める。
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堺エコロジー大学
市民、NPO、学校・大学や企業などと連携し、環境教育の推進及び環境活動を実践する人材の育成を図るため、環境に関するさまざまな講座等を実施する。
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大阪湾環境再生研究・国際人材育成コンソーシアム（ＣＩＦＥＲ）
産官学民の連携と協働のための組織体により、大阪湾環境再生事業、海洋性バイオ産業等の環境型事業、実践的・国際的人材育成を推進している。
