地方創生SDGs官民連携プラットフォームサイト利用規約

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(以下、「プラットフォーム」といいます。)は、「地方創生SDGs官民連携プラットフォームサイト」(以下、「当サイト」といいます。)をご利用いただくために、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めております。

第1条(総則)

1.本規約は、当サイト上でプラットフォームが提供するサービス(当サイト上でプラットフォームが提供するサービスの総称をいい、以下、「本サービス」といいます。)を利用される全てのユーザー(以下、「ユーザー」といいます。)とプラットフォームとの一切の関係について適用されます。

2.ユーザーは、本サービスを利用することにより、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム規約」及び本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなします。

第2条(本規約の変更・改定)

1.プラットフォームは、本規約を随時変更・改定することができるものとします。

2.本規約を変更・改定する場合には、プラットフォームは、当サイトにて変更後の内容並びにその効力発生時期を表示し、またはプラットフォームが定める方法によりユーザーに周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。

第3条(本サービスの変更・廃止)

プラットフォームは、本サービスの内容の全部又は一部をユーザーへの事前の通知なくして変更できるものとします。また、プラットフォームは本サービスの全部又は一部を、当サイト上に掲示するなど、プラットフォームが適当と認める告知方法により一定の予告期間をおいて、停止又は廃止できることとします。ただし、緊急の場合には、予告期間なしに停止又は廃止する場合があります。

第4条(本サービスの一時的な中断)

プラットフォームは、次の事由によりユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
(1)プラットフォームの使用する設備やシステム等の障害、保守、点検、修理、メンテナンス等の事由による場合。
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波、台風、大雪等の天変地異により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、テロ、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、当サイトの運用上又は技術上、プラットフォームが本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合。

第5条(利用環境の整備と自己責任原則)

1.ユーザーは、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を準備し、それらの情報セキュリティを確保するとともに、それらを適切に設置及び操作するものとします。

2.ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為(第14条第6項により、ユーザーによる利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負うものとします。ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は第三者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことによりプラットフォーム又は第三者が損害を被った場合を含みます。)には、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとします。

3.ユーザーは、本サービスや当サイト上のコンテンツ又はプラットフォームの他の情報及び通信システムに対し、不具合や損害を発生させ、無断で変更を加え、又はウィルスに感染させること及びそれらの恐れがある行為を行うことは禁止されています。

第6条(権利の帰属・情報の無断使用の禁止)

1.プラットフォームが本サービスによって提供する情報、その他の当サイトを構成する内容の全部又は一部(文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。「リンク、著作権等について」に定めた規定に従って取り扱います。)に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の一切の権利は、プラットフォーム又は正当な権利者に帰属します。

2.ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法令が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツをコピー、ダウンロード又は印刷することができます。

3.ユーザーは、本サービスによって提供する情報その他の当サイトを構成する内容の全部又は一部(文章、写真、デザイン、ロゴマーク、ソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。)について、プラットフォーム又は正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信、転送等を行ってはならず、また、方法及び目的の如何を問わず第1項に規定する権利を侵害することはできません。なお、著作権法第32条に定める適切な範囲での引用は認められるものとします。

4.第13条に定める手続によりプラットフォームが入会申請を承認したユーザー(以下、「会員」といいます。)が本サービスの利用に当たり投稿した情報についての権利は、当該情報の著作者又は著作権者、その他当該権利に関する正当な権限を有する者に帰属するものとします。

5.会員は、本サービスの利用に当たり情報を投稿することによって、プラットフォームに対して日本の国内外において無償で非独占的に当該投稿を使用、複製、編集等を行う権利(著作権法第21条ないし第28条の権利及び商用利用を含みます。)を許諾したものとみなします。当該ユーザーからプラットフォームに許諾される権利には、第2項に定める態様により他のユーザーが当該投稿を使用することをプラットフォームが認める権利等、プラットフォームから第三者に対する再利用許諾権を含みます。なお、会員は、自らの投稿について、プラットフォーム又はプラットフォームから再利用許諾権を受けた第三者に対して著作者人格権を行使せず、又は著作者人格権を有する第三者に行使させないものとします。

6.会員が本サービスの利用に当たり投稿する情報について、当該投稿を行う会員は、複製権等の著作権法上の権利、その他の投稿及び前項に基づく権利の許諾を行うために必要となる全ての権利を有しており、第三者の権利を何ら侵害していないことを保証するものとします。

7.プラットフォームは、ユーザーが本条に違反しプラットフォームの権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有します。なお、プラットフォームは、ユーザーが第三者(他のユーザーを含みます。)の情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該利用行為を提供者に代わり差し止め、又は除去する義務を負わず、また、提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者が自らの責任と費用負担において、当該利用行為者に対する適切な措置及び対応をとるものとします。

第7条(不適切な投稿・行為の禁止)

1.ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、故意又は過失を問わず、次の各号に該当し、又はその恐れがある内容の投稿及び行為を、その形態の如何にかかわらず、行うことはできません。
(1)公序良俗に反する投稿及び行為。
(2)犯罪的行為及びその助長又はその実行を暗示する投稿及び行為。
(3)プラットフォーム、他のユーザー又は第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権及びノウハウが含まれますが、これらに限定されません。)その他の財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する投稿及び行為並びにその他のプラットフォーム、他のユーザー又は第三者に対して経済的損害を与える行為。
(4)プラットフォーム、他のユーザー若しくは第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つけ、その他の精神的損害を与える恐れがあり、プラットフォーム、他のユーザー若しくは第三者の評判を毀損し、信用不安を引き起こす恐れがあり、又はプラットフォーム、他のユーザー若しくは第三者に迷惑をかけ若しくは不快感を与える投稿及び行為。
(5)法令、これに準ずるガイドライン、準則等に反する投稿及び行為。
(6)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する投稿及び行為並びに公職選挙法に抵触する投稿及び行為。
(7)自己又は第三者の単なる商品又はサービスの営業活動を目的とした投稿及び行為、その他本サービス又は当サイトを目的外で利用すること。
(8)無限連鎖講及びマルチ商法又はそれに類し、若しくはその恐れのある投稿及び行為、並びにプラットフォームが無限連鎖講及びマルチ商法又はそれに類し、若しくはその恐れのあるものと判断する内容を掲載する投稿及び行為。
(9)商品投資・集団投資スキームへの勧誘(公益を目的としたものを除く)又はこれらに類するビジネス、若しくはその恐れのある投稿及び行為、並びにプラットフォームが商品投資・集団投資スキームへの勧誘(公益を目的としたものを除く)又はそれに類し、若しくはその恐れのあるものと判断する内容を掲載する投稿及び行為。
(10)特定の宗教に関する布教活動又は反対活動等を目的にする投稿及び行為。
(11)人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別、その他の差別を助長し又は想起させる投稿及び行為。
(12)当サイトのセキュリティホールやバグを利用する行為、人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、他者の設備又は本サービス用設備(本サービスを提供するために利用される通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サービス及び当サイトを逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングする行為、コンピューターウイルス等の不正あるいは有害なプログラム、スクリプト等を送信し、書き込み、又は他者が受信可能な状態におく行為、本サービスによりアクセス可能な情報を改ざん及び消去する行為、不当に情報やデータを収集する行為並びにこれに至らない全ての不正アクセス行為。
(13)個人的なクレーム又はトラブルに関する投稿及び本サービスの趣旨に関連のない情報の投稿。
(14)前各号のほか、本サービス、当サイトの運営その他のプラットフォームの運営を妨げ、又はプラットフォームの信用を毀損する投稿及び行為、本規約に違反する行為、その他のプラットフォームが不適切と判断する投稿及び行為。

2.ユーザーが、前項各号のいずれかに該当する投稿や行為を行ったとプラットフォームが判断した場合又は本規約の内容若しくは趣旨に違反し、若しくは本規約の内容に照らして不適切な行為を行ったとプラットフォームが判断した場合には、プラットフォームは、当該ユーザーに事前に通知することなく、プラットフォームの裁量で登録情報若しくは投稿情報の変更若しくは削除、本サービスを介してコンタクトした相手に対する注意喚起その他の連絡、又は当該ユーザーが会員のときには会員登録の取消を含めたしかるべき処置をとります。また、プラットフォームが定める所定の手続きを経て、当該ユーザーを(特に悪質と判断される場合には悪質不正利用者として)公開する場合があります。プラットフォームは、本項に定める措置を講じたことにより、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、プラットフォームは一切責任を負いません。

3.第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、本サービス及び当サイトの利用に当たり常に最新の内容を確認するものとします。

第8条(反社会的勢力の排除)

プラットフォームは、別に定める「反社会的勢力排除に関する誓約」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断しており、ユーザー又は会員が現在若しくは過去に反社会的勢力であり、若しくは反社会的勢力を利用したことがあることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合(第三者を利用してする場合を含みます。)は、会員登録を拒否し、若しくは取り消し、又は本サービス及び当サイトの利用を拒み、すでに会員情報や投稿が掲載等されている時にはそれを削除できるものとします。

第9条(投稿情報の保存と保証)

1.プラットフォームは、会員が本サービスの利用に当たり投稿した情報を確実に記録又は保存することを保証するものではありません。それらの情報の全部又は一部が消失又は変容してもその原因にかかわらずプラットフォームは一切責任を負わず、それらの情報の全部又は一部がプラットフォームの意図するところではなく流出しても、プラットフォームに重大な過失がない限りプラットフォームは一切責任を負いません。また、プラットフォームは、投稿された内容についてプラットフォーム自身の裁量により消去又は破棄する場合があります。

2.会員は、情報を投稿する際に、自身で当該情報をバックアップ保存するなどして当該情報の消失に備えるものとします。

第10条(商標の無断転用・転載の禁止)

本サービスにおいて、プラットフォームが使用する全ての商標は、プラットフォームにおける商標若しくは登録商標又は権利者から許諾を得た商標若しくは登録商標でありこれらを無断で転用・転載することを禁止します。

第11条(連絡又は通知について)

1.ユーザーがプラットフォームに連絡する場合は、プラットフォーム所定の窓口宛に電子メール又は電話にて行うものとし、来訪による連絡は受け付けません。

2.ユーザーに対するプラットフォームからの連絡は、当サイトへの掲示又は提供されているメールアドレスに対する電子メールによる通知その他のプラットフォームが適切と判断する方法により行います。

第12条(個人情報の利用)

1.プラットフォームは、ユーザーから取得する氏名、所属、メールアドレス、電話番号等、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。以下、「個人情報」といいます。)については、特に定めのない限り個人情報関連法令に加え別に定める「プライバシーポリシー」の規定に従って取り扱います。

2.本サービスに含まれる一部のサービスにおいては、個人を特定できない形でプラットフォームのサービスの利用に関する事項が公開される場合があります。

3.プラットフォームは、本サービスを提供するために必要な作業を第三者に委託することがありますが、その場合にはユーザー情報の一部又は全部を当該第三者に提供できるものとします。提供するに当たっては、個人情報関連法令に加えプライバシーポリシー等の定めるところにより個人情報の保護が適切に図られるように処置するものとします。

第13条(会員の入会)

1.会員サービスを利用するためには、会員として入会いただき、ログインするためのログインID及びパスワードの設定が必要です。

2.会員として入会できるのは、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム規約」に掲げる会員の条件を満たす者とし、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム規約」を遵守するものとします。

3.会員として入会を希望する場合は、プラットフォームが定める方法で会員として必要な真実かつ正確な最新の情報を提供し、入会を申請するものとします。

4.プラットフォームは、受領した会員として必要な情報の内容を審査し入会申請を承認又は拒否します。

5.プラットフォームが、入会の申込を拒否し又は承認しない場合、プラットフォームは、当該申込者に対し拒否し又は承認しない理由を開示又は説明する義務を負わず、拒否し又は承認しないことによって申込者に生じる損害又は不利益については一切責任を負いません。

第14条(会員の登録情報)

1.会員は、自らの登録情報の内容が真実かつ正確な最新の情報であるように必要に応じて更新を行うものとします。会員の登録情報は、入会時の入会申請情報、団体プロフィールの情報、ソリューション情報等を含めます。

2.前項に違反し真実かつ正確な最新のデータが提供されていないとプラットフォームが判断した場合には、プラットフォームは、当該会員のログインIDを削除し会員登録を取り消し又は一時的に停止するほか、将来に渡って本サービスの利用をお断りすることがあります。

3.会員は、ログインID及びパスワードを他人に推知されないよう自己の責任で管理するものとします。

4.会員は、ログインID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合又はその恐れがある場合には、速やかにプラットフォームまで連絡するものとします。プラットフォームは、事前の通知なく当該ログインID及びパスワードによる本サービスの利用を停止し、又は終了させることができるものとします(会員登録の取消又は一時停止を含みます。)。

5.会員は、ログインIDを譲渡、売買、貸与、その他の形態を問わずいかなる処分もすることはできません。また、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に移転し使用させ第三者の担保に供してはなりません。

6.ログインID及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても当該ログインIDの登録されている会員自身による行為とみなすものとし会員はその一切の責任を負うことに同意するものとします。

7.会員が登録した情報は、会員自らがその内容について責任を負うものとし当サイト上で掲載、他人に開示、提供又は送付する会員の登録情報に基づいて構成されるコンテンツ(情報、デ-タ、文書、ソフトウェア、音楽、写真、映像、ビデオ、メッセージ、文字等をいいます。以下同じ。)に関する責任についてプラットフォームが会員に代わり責任を負うこと及びプラットフォームがコンテンツの内容を管理することはありません。

8.会員が登録した最終の住所やメールアドレス等の通知先にプラットフォームから送付した通知は、開封の有無にかかわらず、また、第1項の更新がなされなかったこと等の原因で不達の場合にかかわらず、通常到達するために要する期間を経過した時に会員に到達したものとみなします。

第15条(本サービス)

1.会員が利用できるサービス・機能は、次の各号に掲げるものとします。 なお、各種サービス・機能の利用に係わる具体的な内容及び手続き等については「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員活動の手引き」及び「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム分科会運営の手引き」に定める。

(1)会員プロフィールの検索及び閲覧
   会員の所在地など基本情報を含むプロフォールが検索及び閲覧可能です。
(2)会員が所有するソリューションの検索及び閲覧
   会員が所有するソリューションや官民連携実績などが検索及び閲覧可能です。
(3)会員が抱えている課題の検索及び閲覧
   会員が抱えている課題が検索及び閲覧可能です。なお、課題に関する確認等の投稿を行う掲示板は会員のみが閲覧、及び、投稿可能です。
(4)官民連携取組優良事例の閲覧
   会員から募った官民連携取組優良事例の内容が閲覧可能です。
(5)よくある質問集の参照
本サービスの使い方などよくあるご質問への回答集が閲覧可能です。
(6)プラットフォームへのお問合せ(メール)
   掲載されているプラットフォームのメールアドレス宛てにプラットフォーム及び本サービスに関するお問合せが可能です。
(7)会員プロフィールの登録及び掲載
   会員の基本情報、重点取組などの登録及び掲載が可能です。
(8)ソリューションの登録及び掲載
   課題の解決・SDGsの達成に貢献できる可能性がある自団体のソリューションや実績などの登録及び掲載が可能です。
(9)課題の登録及び掲載
   課題の解決・SDGsの達成に向けた提案を募るため、会員は自団体が抱えている課題内容の登録及び掲載が可能です(以下、課題の登録を行ったユーザーを「課題登録者」といいます)。
(10)課題に関する確認など掲示板の閲覧及び投稿
   掲載されている課題に関する不明点など掲示板へ投稿し、確認することが可能です。
(11)課題への提案
   会員が所有しているノウハウ等を活用することで解決の可能性がある課題に対し、提案を登録することができます(以下、提案の登録を行ったユーザーを「提案登録者」といいます)。但し、提案の内容が課題に即した提案と認められない場合、又は、単なる商品又はサービスの営業活動とプラットフォームが判断した場合、プラットフォームが提案を非承認し、課題登録者への提案内容を通知しないことがあります。
(12)提案に関する確認など個別チャットの活用
   提案内容に関する不明点などに関して、個別チャットを用いて、課題登録者と提案登録者間にて確認することが可能です。
(13)ソリューションの所有団体への提案提出の依頼
   ソリューション検索結果から自団体が抱えている課題への解決手段として有効であることが期待できる場合、ソリューション所有団体へ提案の提出を依頼することが可能です。
(14)マッチングイベントへの参加
   マッチングイベントにて、登録した課題、ソリューション、提案を用いて、対話型の情報発信及び意見交換することが可能です。
(15)分科会の活動
   分科会の設立、又は分科会への参加が可能です。分科会に関する活動は、分科会規程に基づくものとします。
(16)官民連携取組優良事例の応募及び掲載
   プラットフォームの指定方法に従って、自団体の取組を応募し、掲載することが可能です。
(17)会員専用お問合せフォームの活用
   会員は、一般的な問合せ窓口に加え、ログイン後のお問い合わせフォームより不明点等の問合せが可能です。
(18)会員主催イベントの情報発信
   会員が主催予定のイベント情報を、プラットフォームへ事前申請し、イベント開催要項などを掲載することができます。発信可能な情報及び手続きについては、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員活動の手引き」に定めます。
(19)後援名義使用の申請
   会員が主催又は共催する講演会・講習会等のイベントについて、プラットフォームへの事前申請し、プラットフォームの承認を受けた上で、プラットフォームの後援名義等を使用することが可能です。申請内容の審査基準は「地方創生SDGs官民連携プラットフォームの後援等名義に関する規程」に定めます。
(20)ロゴマークのダウンロード
   プラットフォームの活動をさらに推進し、会員活動を地域及び国内外にPRするためのツールとして、地方創生SDGs官民連携プラットフォームのロゴマークを活用することが可能です。ロゴマークの活用にあたっては、別途定める「地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴマーク使用規約」および「地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴマーク使用ガイドライン」を遵守するものとします。
(21)メールマガジンによるプラットフォーム活動等の情報受信
   プラットフォーム主催・共催する各種イベント等のお知らせ、会員が主催・共催するイベント、会員への技術・ノウハウの紹介や、同じゴールを目指す仲間づくり等に関する紹介などについて、プラットフォームからのメールマガジンによる案内を受信できます。
なお、第1項の(1)から(6)号は非会員ユーザー又はログインしていない状態の会員も利用可能サービスとなっています。 

2.プラットフォームは、第1項各号の会員サービスにおいてその効果的な実行を図るため会員の同意を得て投稿内容の一部を加工することがあります。

第16条(会員の退会又は除名に伴うサービス提供の停止)

1.プラットフォームは、会員が「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム規約」に定める会員の退会・除名条件に該当する場合において運用上可能かつ合理的な期間内に会員サービスの提供を中止します。

2.会員は、退会時に会員サービス利用に関する一切の権利を失うものとします。ただし、会員として本サービスの利用により生じた責任及び義務については、退会後も有効であるものとします。

第17条(会員の除名)

1.プラットフォームは、会員が「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム規約」に定める会員の除名条件に該当する場合、又は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、会員を除名し、若しくは一時的に停止し、会員の権利を取り消し、又は将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。
(1)会員登録内容又は会員サービス利用時の投稿内容の全部又は一部に、不正確、不実、若しくは虚偽の、又は誤認を生じさせる内容が含まれていた場合。
(2)本規約に定める禁止行為を過去に行っている、若しくは過去に行い又は将来行う恐れがあると認められる場合。
(3)倒産等の理由により会員サービスの継続的な利用が困難であるとプラットフォームが判断した場合。
(4)その他、法令又は本規約の内容若しくは趣旨に違反した行為、又は本規約の内容に照らして不適切な行為を行ったとプラットフォームが判断した場合。

2.前項により会員を除名された会員は、会員サービス利用に関する一切の権利を失うものとし、当該措置により会員又は第三者に生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、プラットフォームは、一切責任を負わないものとします。ただし、会員としての本サービスの利用により生じた責任及び義務については、退会後も有効であるものとします。

第18条(免責事項)

1.プラットフォームは、本サービスによって、又は当サイトにおいて提供する情報(以下、「提供情報」と総称します。)について、会員による投稿に基づくものであるか否かにかかわらず、いかなる表明又は保証(明示的、黙示的を問わず)も行うものではなく、とりわけ、これらの内容、品質、正確性、適法性(知的財産権その他の他人の権利を侵害していないことを含みます。)、有用性、信憑性、速報性及び完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、いかなる表明又は保証(明示的、黙示的を問わず)も行うものではありません。

2.プラットフォームは、本サービス又は当サイトを介し会員に対してアドバイスを行うことはありますが、これらのアドバイスの正確性若しくは有用性又はユーザーの望む結果の実現に対して一切責任を負いません。

3.プラットフォームは、ユーザー間による商談、交渉、取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負いません。本サービス及び当サイトをきっかけとするユーザー間又はユーザーと第三者との間に生じた紛争(知的財産権侵害に起因するものを含みます。)について、プラットフォームは一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとします。

4.プラットフォームは、第3条第1項の規定に基づき本サービスを変更、停止又は廃止したことにより、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負いません。

5.プラットフォームは、ログインID及びパスワードの盗用、紛失又は第三者による不正使用により会員又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、会員の故意又は過失の有無を問わず、一切責任を負いません。

6.プラットフォームは、第4条各号の事由、通信回線の不具合その他の原因による本サービス若しくは当サイトの中断又は当サイトへの接続不良により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負いません。

7.当サイトよりリンクされているウェブサイト及び当サイト上に掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されています。プラットフォームは、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証いたしません。

8.当サイトに会員が投稿し掲載された情報について第三者が第6条に違反して、譲渡、編集、使用、複製、転載、転送等を行うこと、その他の正当な権利者の権利を侵害したことによりユーザーに損害が生じてもプラットフォームは一切責任を負いません。

9.プラットフォームは、当サイトのシステム及びそのコンテンツとリンクを、現状有姿で提供し、ユーザーは、自身の責任において利用するものとします。本サービス提供の状態、アクセスの可能性及び使用の状態並びに本サービス及び当サイトのシステム(そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含みます。)に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティ、コンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、保証するものではなく、それにより発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について一切責任を負いません。

10.前各項のほか、提供情報の使用及びそれに依拠した商談、交渉、取引、契約等、提供情報の使用不能、本規約に基づいてプラットフォームが取った処置、ユーザーによる本規約に違反する行為、その他の本規約に照らして不適切な行為(故意・過失の有無を問いません。)等により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生した場合にもプラットフォームは一切責任を負いません。プラットフォームの責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られます。なお、ユーザーによる本規約違反に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求への対応に関連してプラットフォームに費用が発生した場合又はプラットフォームが賠償金等の支払いを行った場合には、ユーザーは当該費用及び賠償金等(プラットフォームが支払った弁護士費用を含みます。)の一切を負担するものとします。

第19条(機密の保持)

1.ユーザーは、当サイトをきっかけとした全てのユーザー間取引又はその過程において、取引の相手方たるユーザーから機密である旨示されて開示される機密情報、取引遂行中に知り得た機密情報及び取引の相手方が保持する個人情報を全て機密として保持し、当該相手方との取引の目的以外には一切使用せず、第三者に開示又は漏えいしないものとします。

2.前項の規定にかかわらず、機密情報又は個人情報を他のユーザーから取得したユーザー(以下、「機密情報等受領ユーザー」といいます。)が、次のいずれかに該当することを証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については(6)のみが適用されるものとします。
(1)既に公知、公用の情報
(2)開示を受けた時点で既に知得していた情報
(3)開示を受けた後に機密情報等受領ユーザーの責によらず公知、公用となった情報
(4)開示を受けた後に正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5)開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(6)法令又は確定判決等により開示を義務付けられた情報

3.機密情報等受領ユーザーが、機密情報を利用するに当たっては、開示目的を達成するために最小限必要な者に限定して開示するものとします。この場合、機密情報等受領ユーザーは、機密情報を開示した者が機密情報を漏えいし、又は開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負います。

4.機密情報等受領ユーザーは、機密情報を極秘にして取り扱い、そのために合理的な安全管理体制及び漏えい防止手段を講じる義務を負うものとします。

5.ユーザーは、ユーザー間での取引又は交渉を開始する前に必要に応じ別途機密保持契約を締結し相互の機密保持に努めるものとします。また、ユーザーは、当該機密保持契約の締結の有無にかかわらず、ユーザー間での取引及び交渉に関し相互に本条に定める機密保持義務を負うものとし、プラットフォームがユーザーによるそれらの機密保持義務の履行を保証するものではなく、ユーザーによる秘密保持義務違反についてプラットフォームは一切責任を負わないものとします。

第20条(本規約の効力)

1.本規約は令和4年3月1日から発効するものとし改定後の規約は改定前の規約に優先して適用されるものとします。ただし、改定前に行われた行為、処分等に係る義務、責任等は、改定前の規約によるものとします。

2.管轄司法機関等によって本規約の条項の一部が無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された場合においても、その判断は当該条項以外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとします。かかる場合において、無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとします。

3.本規約上のユーザーの義務は、本サービス、当サイト、ユーザーの本サービス利用又は本規約の終了によっても、既に発生している義務は消滅せず継続するものとします。

第21条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとし、本規約並びに本サービス及び当サイトの使用に起因又は関連するすべての紛争(契約、不法行為、その他の法的責任を追及するものを含みますが、これらに限られません。)は、日本法に準拠して解決するものとします。

第22条(専属管轄)

本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。