プライバシーポリシー

1.基本的考え方

内閣府地方創生推進事務局、及び内閣府地方創生推進室(以下「当局」という)では、地方創生SDGsサイト(以下「当サイト」という)において提供するサービス(各種情報提供、ご意見の受付等)の円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

2.収集する情報の範囲

(1)当サイトでは、一部機能の利用に際し、次に掲げるものを含むユーザーの個人情報をユーザーの同意のうえ収集することがあります。
・氏名
・電子メールアドレス
・電話番号
・所属及び役職
・誓約書・問合せ等で任意に入力されるその他の個人情報
・本ウェブサイトの利用のためのID及びパスワード

(2)上記(1)の収集に当たっては、当該ユーザーが登録等する公的機関又は公益性を有するものとしてその設立若しくは運営に係る法令による規定を有する団体等を収集源とすることがあります。

(3)当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、サイト内検索のクエリ情報、その他当サイト閲覧に係る情報を自動的に収集します。また、当サイトの提供するページには、クッキーを使用して利用者の情報を収集しています。ただし、クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サイトのサーバと利用者のブラウザとの間でやり取りされ、利用者のコンピュータやスマートフォン、タブレットなどに蓄積される情報)を使用して利用者個人を識別できる情報は一切収集していません。

3.利用目的

(1)2.の情報については、当サイトの安全かつ円滑な提供のために必要な範囲として、以下に掲げる目的のために利用するものとし、目的以外のための利用及び第三者への提供は行いません。
・ユーザーの本人確認・認証
・企業間のマッチングを行うため(設定、準備、実行、フォローアップ等)
・問合せ等への回答のため
・メールマガジン等により情報の配信を行うため
・当サイト利用に係るユーザーサポートを行うため
・企業間のマッチングに係る募集・提案・意見聴取等のため
・統計・調査のため
・その他当サイトの円滑な運営及び改善のため

(2)収集した個人情報は、本プライバシーポリシー及び地方創生SDGs官民連携プラットフォームサイト利用規約に定める個人情報の利用に関する条項に則り取り扱われます。また、当サイトで収集した情報は、上記(1)に掲げる目的のために必要と認められる場合のほか、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、第三者に提供することはありません。(EUの定める「一般データ保護規則」(GDPR)に係る「十分性認定」を受けていない国又は地域に居住等する者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得るものとします。) なお、収集した個人情報は、収集・処理の目的達成にとって有用である限り保存されます。ただし、ユーザーが自らの個人情報の収集・利用への同意を取り下げた場合又は当局が必要と認めた場合には消除されます。

4.Google Analyticsについて

(1) 当サイトではアクセスログの収集及び解析を目的として、「Google Analytics」を利用しています。Google Analyticsは、クッキーを利用して利用者のユーザー情報等を収集しますが、利用や個人を特定する情報は収集していません。

(2) 利用者は、ブラウザ設定からクッキーの無効化を選択することで、アクセスログの収集を拒否することができます。なお、クッキーを無効化しても、当サイトの閲覧に影響はありません。また「Google Analyticsオプトアウトアドオン」を利用して、アクセスログの収集を拒否することもできます。なお、無効設定した場合、利用者が訪問する当サイト以外のウェブサイトでも無効になりますが、再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にできます。
Google Analyticsオプトアウトアドオン 

(3) Google Analyticsにより収集された利用者の情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づき管理されます。詳細はGoogle社のプライバシーポリシーをご覧ください。なおGoogle Analyticsのサービス利用による損害については、当局は責任を負わないものとします。
Google Analyticsの利用規約 
Googleのプライバシーポリシー

5.利用及び提供の制限

(1) 当局では、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス等の違法行為があった場合その他特別の理由がある場合を除き、収集した情報を3.に規定する利用目的以外のために自ら利用し、又は第三者に提供しません。
ただし、統計的に処理を施した当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表する場合があります。

(2) 個人情報を利用する場合、個人情報保護の重要性に留意するとともに、当該個人情報の利用目的の範囲内でこれを取り扱います。また、当局が保有する個人情報の全部または一部について、第三者に処理等を委託する場合、適正な管理を行うよう必要な監督等に務めます。

6.安全確保の措置

当局は、収集した情報を適切に管理し、漏えい、滅失又はき損のないよう、必要な措置を講じます。

7.ユーザーの権利

ユーザーは、自らの個人情報の取扱いに関し、前条までに含まれるもののほか、次の権利を有します。これらの権利行使に伴い当局が何らかの対応を行う必要がある場合には、特に理由がある場合を除き3ヶ月以内に行うものとします。

a)個人情報の収集・処理への同意を取り下げる権利(それによって取り下げ前の処理は影響を受けません。)
b)自らの個人情報が取り扱われているか否かの確認を得る権利、及びその情報にアクセスする権利
c)自らの個人情報の訂正、消除、取扱いの制限をする権利、又は取扱いに関し、居所、勤務先、若しくは異議のある取扱いが行われた国若しくは地域におけるデータ保護監督機関に対して異議を述べる権利
d)自らの個人情報を構造化され、一般的に使用され機械により読み取り可能な形式で受け取る権利、及び当局以外の者にそれらの個人データを移行する権利(ポータビリティの権利)
e)自動処理のみに基づいて行われる自らに法的影響や重大な影響を与えうるような判断(プロファイリング等)の対象にならない権利

8.プライバシーポリシーの改訂及びその方法

当局は、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。改訂する場合は、所定の方法でお知らせします。

9.適用範囲

本プライバシーポリシーは、当サイトにおいてのみ適用されます。他の機関のホームページにおける情報の取扱いについては、当該機関の方針等が適用され、それぞれの組織の責任において行われます。

10.留意事項

一部のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)は、ソーシャルメディアのボタン等が設置されているページを閲覧した際、当該ボタン等を押さなくても、ソーシャルメディアを運営する事業者に対し、閲覧者に関する情報が自動で送信されることがあります。詳しくは「SNSの利用者のみなさまへの留意事項」(個人情報保護委員会ホームページ)をご覧ください。
・ SNSの利用者のみなさまへの留意事項(個人情報保護委員会ウェブサイト) 
なお、送信される情報の範囲等、詳細につきましては、当サイトで利用しているソーシャルメディアのサービスのプライバシーポリシー等を、各事業者のサイト等でご確認ください。
・ Twitterプライバシーポリシー(Twitter社ウェブサイト) 
・ データに関するポリシー(Facebook社ウェブサイト) 
・ プライバシーポリシー(Google社ウェブサイト) 

11.本プライバシーポリシーに係る問合せ等

本プライバシーポリシーをはじめプライバシー保護に係る連絡・問合せ等は、次の当サイト管理者あてに行うことができます。
内閣府 地方創生推進事務局
TEL:03-5510-2175