地方創生SDGs官民連携プラットフォーム地方創生SDGs
官民連携プラットフォームについて

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、
広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。

会員募集チラシはこちら
プラットフォーム規約

3つのメリット

1普及促進活動

会員が主催するイベント等の情報をメールマガジン等で発信・受信することができます。

会員が開催するセミナー等に対する本プラットフォームの後援名義等の使用が可能です。



本プラットフォームと内閣府の共催で、地方創生SDGs国際フォーラムを開催しております
(写真は、地方創生SDGs国際フォーラム2020の開催時の様子です)。

・本プラットフォームの活動のさらなる推進及び会員の取組に関する国内外へのPRのためのツールとして、ロゴマークを策定し、活用しています。

ロゴマークについて

2マッチング支援

会員が実現したいこと、会員が抱える課題、会員が持つノウハウを蓄積したデータベースを閲覧・利用することができます。

マッチングシートや入会時アンケート等をもとに、解決したい課題を持つ会員と、解決策やノウハウを持つ会員とのマッチングをサポートします。

本プラットフォームが主催するマッチングイベントに参加することができます。

  • 課題・将来像の共有
  • 会員のマッチングをサポート
  • 課題の解決に向けた取り組みを協働でスタート
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3分科会開催

会員の提案に基づいて分科会を設置。会員に共通する課題の検討、知見の共有、取組の具体化を進め、異分野連携・官民連携による、地方創生に繋がる新事業の創出を目指します。

本プラットフォームの会員になることで、新たな分科会提案や、設置された分科会への参加が可能となります。

将来像からのバックキャストのテーマ例
健康長寿 人生100年時代に長く活躍するためには?
教育 誰もが質の高い教育を受けるためには?
働き方 全国どこでも高い生産性を発揮するには?
機会平等 誰もが等しく職を得る社会を築くためには?
など
多用な主体の水平的連携により、
新たな価値創出及びコンソーシアムの形成
課題解決に向けた共通の課題のテーマ例
企業のビジネスを通じて、地域課題を解決する官民の共創事業モデルを創出→食・農、森林、海洋資源等
地域課題を民間企業等の技術・ノウハウで解決するモデルを創出→Society5.0、AI・IoTの活用等
地域課題を解決する事業に対するファイナンス支援のモデルを創出→ソーシャルインパクトボンド・ファンド・ESG等
人材育成 課題解決に貢献する地域のアントレプレナーシップを育成するモデルの創出→ローカルベンチャー等
など
官民連携で課題解決を図るプロジェクト創出
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総会及び関連イベントについて

運営事務局が主催となり、総会及び関連イベント(基調講演、パネルディスカッション)を開催しています。
過去に開催された総会及び関連イベントの詳細はこちら

動画『よくわかる地方創生SDGs 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム篇』

動画概要

  • ・地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
  • ・活動内容について(マッチング支援、分科会の開催、普及促進活動)
  • ・入会方法について

作成年月:令和2年2月※動画の再生ができない場合は下記よりダウンロードしてください

ダウンロード【データ容量:54.2MB】

SDGs17の目標

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための目標」

SDGs17の目標イメージSDGs17のゴールイメージをクリックすると、外務省の「JAPAN SDGs Action Platform」のページが別ウィンドウで開きます。