日本一環境に優しく住みやすいまち「いこま」
〜市民・事業者・行政の“協創”で築く低炭素“循環”型住宅都市〜
多様な主体の参画と連携を基盤とし、大都市近郊型住宅都市としてこれからの住宅都市が目指すべきモデルを提案。都市機能の多機能化・コンパクト化を目指す都市構造の再設計を中心とし、太陽光発電システムの加速度的普及促進などの資源循環・エネルギー自給システムの構築、ICTを活用した新たなコミュニティサービスの導入検討など住宅都市として避けることのできない超高齢化への対応を提案している。また、住宅都市ならではの高い市民力を背景とし、“循環”と“協創”をキーワードとして取組みを推進していることが特徴として挙げられる。
EXAMPLES
取組例
-
スマートコミュニティの推進
民間事業者の新規開発に対する支援制度を設けることによって、太陽光発電設備・燃料電池・HEMS・LED照明など環境に配慮した戸建て住宅開発を促進
-
高齢者にやさしいコンパクトシティの整備
公共公益施設(病院、社会福祉施設等)や環境にやさしくバリアフリー等にも配慮した共同住宅の整備、商業施設等の集約によるコンパクトで便利なまちづくりを推進
-
資源循環・エネルギー自給に関する市民の啓発
全額市民出資による市民共同発電所事業の取組など市民主体の取組実績を活用し、市民と協働で資源循環や再生可能エネルギーの利用・促進に関する啓発活動を実施
-
省エネリフォーム支援
既存の戸建て住宅の断熱性能の向上など省エネルギー改修工事に対して工事費の3分の1(上限50万円)を補助
-
中古戸建て住宅のリノベーション
空き家となっている戸建て住宅に対し、「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の採択を受けた民間事業者と連携して抜本的なリノベーションを実施
-
省エネルギー診断の推進
市内の人材を活用した省エネルギー診断チームを作り、家庭や事業所の調査・診断、セミナー等を行い、各家庭や事業所に合った省CO2、省エネルギー対策を提案・支援
-
太陽光発電システムの加速度的普及促進
CO2排出削減ならびにエネルギーコスト削減のため分散エネルギーの導入・利用を促進するため、一般家庭向け及び事業者向けの太陽光発電システムの整備支援を実施。
-
燃料電池・コージェネレーションの導入支援
家庭用燃料電池普及のため補助制度を実施。また、公共施設及び民間施設でのコージェネレーションの整備を促進し、周辺施設とのエネルギーの面的利用促進についても検討
-
バイオマス産業都市の推進
「生駒市バイオマスタウン構想」をベースとし、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指す「バイオマス産業都市」構築を推進
-
新電力・地域エネルギー会社の設立検討
市域の分散型電源であるコージェネレーション、太陽光発電システム等から電力を調達し、市内の需要家へ供給する地域密着型の地域エネルギー会社の設立を検討し基本計画を策定
-
地産地消型カーボンオフセットの普及
市内で展開される取組によるCO2削減量を、J-クレジット制度を活用して排出権化し、市内の事業者やイベント、公用車等からのCO2排出分のオフセットに活用することを検討
-
ICTを活用した市域のCO2排出削減政策の検討
市域における省エネ及びCO2削減意識の改革促進のため、HEMS等を活用したエネルギーの見える化の普及啓発を検討
-
各種EMS導入支援
市域におけるEMSの普及拡大を後押しするため、住宅向けのEMS支援策に加え、集合住宅及び事業所用等のEMSの導入支援策を検討
-
公共施設へのBEMSの導入
市庁舎をはじめ、市内の公共施設へのBEMSの導入を検討し、順次実施していくことにより、市域のビル等へのEMSの普及啓発を図る
-
エネルギーの面的需給を管理するCEMSの導入検討
エネルギーの面的受給を管理するため、市域のHEMS、MEMS、BEMSと連携させた市域を包括するEMSを整備し、市域内におけるデマンドレスポンスの導入を検討
-
情報サービス・新規コミュニティサービスの導入検討
ICTを活用した家庭・事業所におけるEMSや高齢者みまもりサービスなどの新規コミュニティサービスの導入を検討
-
資源循環の拠点となるエネルギー&バイオセンターの設立検討
食品残渣など家庭由来の生ゴミをメタン発酵の資源として活用し、発生させたメタンガスによる発電・熱・CO2生産事業の検討
-
CO2を活用した野菜・果物の栽培支援の検討
エネルギー&バイオセンターで生産した電気・熱・CO2・バイオ燃料を市内の農業施設へ供給し、農作物を栽培する仕組みを構築
-
地産地消サイクルの構築検討
エネルギー&バイオセンターに係る取組で栽培された作物を学校給食、市内飲食店で提供し、また加工販売するなど農業の6次産業化及び市内での地産地消サイクル構築を検討
-
電気自動車の普及促進
スマートコミュニティ及びエネルギー&バイオセンター等の太陽光発電システム、コージェネレーションなどと連動したEVステーション整備の検討及び公用車に電気自動車を導入
-
超小型モビリティの導入検討
市内スーパー、コンビニなどとの連携による超小型モビリティを活用した買物支援サービスなど(配達利用、車両の一時貸出しなど)の検討及び市の公用車への超小型モビリティの導入検討
-
バイオガス・天然ガス・水素ガス車への転換と、エコエネルギーステーションの開設検討
市域における公共用車両(塵芥車、公用車)の低炭素かつエネルギーセキュリティの高いガス系燃料(バイオガス、天然ガス、水素)への転換及び供給拠点の整備を検討
-
モビリティ・マネジメントの導入
自動車の利用を減らしてCO2を削減するとともに公共交通機関の利用を促進するための働きかけとして、モビリティ・マネジメントを導入