取組例

柏市

通常時・非常時において，スマートセンターにて地域内で全体最適となるエネルギー需給状況を管理・制御。省エネかつ，自然災害に強いまちを目指します。

横浜市

横浜市と民間企業とで協働し、再生可能エネルギーの導入、家庭、ビル、地域でのエネルギーマネジメント、次世代交通システム等の各プロジェクトに取り組んでいます。

横浜市

環境問題や超高齢社会に対応した省エネ住宅やライフスタイルの普及を図ることを目的として、既存住宅のエコリノベーションのモデルづくりなどの取組を進めています。

横浜市

少子高齢化が進むなど様々な課題が顕在化している郊外部の住宅地をモデル地区として、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを進めています。

横浜市

みなとみらい21地区でエネルギー、エコ・モビリティ、アクティビティ、グリーン、ICT 等の要素を中心に「世界を魅了する最もスマートな環境未来都市」の実現を目指します。

富山市

薬業の集積を活用し最先端のバイオ技術生産管理システムや再生可能エネルギーを導入した薬用植物生産システムを構築する。

北九州市

自治体の政策としては例のない地域エネルギーの拠点化を目指し、地域の成長を支える地域エネルギー拠点の形成とともに、それを活用した最先端モデルの構築を図る。

北九州市

スマートグリッドを核に、人々の「ライフスタイル」「ビジネススタイル」等を変革し、地域の住民や事業者等が地域のエネルギーを賢く使いこなす社会システムの構築を目指す。

気仙広域

小規模都市における部分的な地産地消型エネルギーシステムを地域分散型のソーラーなど再生可能エネルギー発電と大規模蓄電池及び蓄電システムによって実現する。

気仙広域

電力事業者と密接に連携を図り、既存の発電と再生可能エネルギー発電によるハイブリッド（既存の発電がある場合の自然エネルギー利用システム）・エネルギー供給システムを構築する。

気仙広域

公共施設に太陽光発電池、蓄電池などを設置し、再生可能エネルギーを活用しながら施設全体のエネルギー消費を最適化するとともに防災機能の強化を図る。

気仙広域

住宅用太陽光発電システムを設置する場合に補助金を交付し、住民の環境に対する意識の高揚及び再生可能エネルギーの普及を図る。

気仙広域

地元産の木材を最大限に利用し、高い断熱性、気密性を持ち、太陽電池、蓄電池などを備えた環境共生型木造住宅のプロトタイプをつくる。

釜石市

太陽光・風力・小水力発電等の再生可能エネルギーの活用を促進し、エネルギーの長期安定供給を図るとともに、環境と健康にやさしいクリーンな暮らしの創出を推進する。

岩沼市

被災6地区を1カ所に集団移転することで、従前のコミュニティを維持しながらコンパクトなまちづくりを目指し、災害公営住宅には蓄電池併用太陽光発電システムを導入する。

岩沼市

地盤沈下により排水機能が低下した被災農地を活用し、自然エネルギー供給拠点施設を整備する。

東松島市

震災により使われなくなった公園跡地にメガソーラーを設置。合わせて、市内公共施設の駐車場にカーポート型の太陽光発電システムを設置し、平常時はカーポートとして使用しながら売電を行い、災害時には非常用電源として避難所の運営等に優先的に活用する。

東松島市

小規模な分散型電源の整備。特に中核避難所を中心に、スマートポールをはじめとする再生可能エネルギー利用設備を導入し、エネルギー自給率を高めるとともに防災機能の強化を図る。

東松島市

災害公営住宅と周辺の病院、公共施設等を結ぶ自営線によるマイクログリッドを構築しCEMSにより最適制御しながら電力供給を行うもの。エリア内でのエネルギーの地産地消を実現を目指すもの。不足する電力は、東松島市内にある低炭素型電源から既存電力網を利用して供給することで、地域全体の地産地消も可能となる。
系統電力が遮断した場合にも、同タウン系統内の太陽光発電を蓄電池を用いて安定化させ、大型のバイオディーゼル発電機と組み合わせ3日間は通常の電力供給を可能とするもの。大震災のような長期の停電時にも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで病院や集会所などへの最低限の電力供給の継続が可能。病院などの災害活動の拠点施設への電力供給を維持し、地域の災害対応力と防災力向上を図る。

南相馬市

津波被災地を中心に、事業者との協働により太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー基地（発電所）の整備を行い、エネルギーの地産地消を目指す。