地方創生SDGs官民連携プラットフォームお知らせ・イベント等

イベント開催報告

内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム主催 マッチングイベント
官民MEET東京
7/12(金)丸ビルホール 13:00〜18:00
7/12(金)に東京丸ビルホールにて、内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム主催の対面型マッチングイベント「官民MEET東京」を開催いたしました。
オンラインミーティングではなかなか伝えきれない、課題やソリューションを多くの方と気軽に情報交換ができる場を作りたいという想いのもと、今年度は対面型で開催いたしました。
イベント当日はあいにくの雨となりましたが、足元の悪い中、約200団体、300名の方にご参加いただけました。
会場では、自治体と民間事業者の交流がしやすいように、自治体には赤いストラップの名札、民間事業者には青いストラップと色の違う名札を付けていただきました。
当日は官民それぞれの団体から合計42のブース出展があり、各ブース様々な工夫を凝らした演出で会場を盛り上げていただきました。
ミニステージでは、3人のゲストスピーカーの方にご登壇いただき、各自治体での取り組みや過去事例などをお話しいただきました。
「民間事業者のみなさんには自治体のスピード感や実情をご理解いただきたい」
千葉県松戸市 尾上様
「自治体とビジネスを進めるには予算確保のスケジュールを意識することが重要」
東京都西東京市 海老澤様
「プラットフォームをきっかけに民間複業人材を活用した業務改善の取組を実施」
千葉県白井市 多納様
会場には、自治体の地域課題解決に向けて、課題の明確化支援、マッチング支援、計画策定支援、事業化支援等を行う地方創生SDGs官民連携プラットフォーム公認の伴走支援事業者である「株式会社官民連携事業研究所」と「株式会社地方創生テクノロジーラボ」の2社が相談窓口を開設し、多くの団体からの相談が寄せられました。
株式会社官民連携事業研究所
株式会社地方創生テクノロジーラボ
7/2(火)の官民連携講座では「ローカル10,000プロジェクト」と「地域活性化企業人」の2つの制度をご紹介していただいた、総務省地域力創造グループにもご参加いただき、多くの団体からの問い合わせにご対応いただきました。
総務省地域力創造グループ
今回のイベントでは、どれくらいの出会いを創出できるかを測定するために、ご来場いただいた方に、名刺交換などイベント会場内で交流ができた人数を簡易的に測定したところ、コミュニケーションカードを出していただいた方だけでも、官民交流が約900、民間同士の交流も含めると3200を越える結果となりました。
参加者アンケート
どのようなイベントか最初イメージができなかったが、企業や団体の方が、ブース越しから、声掛けをしてくださったので、たくさんの接点を持つことができました。
官民連携がし難い本業にあっても多くの関係構築が出来ました。
様々な自治体や事業者の事例やソリューションについて、直に話を聞けて良かった。
多くの方々と意見交換できたこと、皆様のご意見を伺うことで弊社の今後の取組みの参考になったこと、市場動向を把握できたことなど大変有意義な機会となりました。
官の方と名刺交換およびお話ができる機会をいただくことができて満足度は高かった。
過去に出展した展示会等と比較して、多くの自治体と情報交換ができた。
この後も官民MEETは、日本の各地で多くの交流を目指して開催を予定しております。
詳細情報はプラットフォームからのメールマガジンをお待ちください!

参加団体一覧

※順不同

神奈川県横浜市、京都府京都市、埼玉県、埼玉県所沢市、埼玉県吉川市、埼玉県川口市、埼玉県草加市、埼玉県入間市、埼玉県富士見市、山形県、神奈川県、神奈川県川崎市、神奈川県箱根町、静岡県富士市、北海道石狩市、千葉県、千葉県浦安市、千葉県勝浦市、千葉県松戸市、千葉県白井市、千葉県八千代市、神奈川県相模原市、大阪府、東京都小平市、東京都東大和市、富山県滑川市、HEROZ株式会社、株式会社文化資本創研、創業手帳株式会社、慶應義塾大学大学院、株式会社ドリームプランニング、UNIVERGY株式会社、株式会社スマサポ、株式会社日新システムズ、エール株式会社、株式会社タナベコンサルティング、アジア技術交流協同組合、SBギフト株式会社、株式会社Unidge LANDOER、キャンピングカー株式会社、一般財団法人電気安全環境研究所、株式会社Another works、NPO法人Aqua Dream project、株式会社ナイトレイ、H.U.POCkeT株式会社、西松建設株式会社、株式会社長大、株式会社アダチファクトリー、リアルワールドゲームス株式会社、ダイハツ工業株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社AOI Pro.、一般社団法人 公共安全推進協会、VALT JAPAN株式会社、ビズクルー株式会社、株式会社タカラレーベン、株式会社日本国際放送、有限会社ラウンドテーブルコム、株式会社PDC、株式会社vivito (ビビトー)、コネヒト株式会社、東京カメラ部株式会社、センターピア株式会社、アクトインディ株式会社、新明和工業株式会社、エリーパワー株式会社、株式会社リバイブル、一般社団法人日本経営士会、株式会社ボイスクリエーションシュクル、株式会社JTBコミュニケーションデザイン、シビレ株式会社、一般社団法人 日本オーストラリアンフットボール協会、日本生命、株式会社セリオ、レミーコンサルティング合同会社、株式会社エスプールグローカル、株式会社アイネス、有限会社扇光、一般社団法人WOMAN TO WORK協会、株式会社ジェイトップ、株式会社アドライト、特定非営利活動法人日本サポートマーク普及協会、こども食堂支援機構、ヌールエ デザイン総合研究所、株式会社TORAT、株式会社STFプロジェクト、一般社団法人OPHIS、株式会社日立ソリューションズ東日本、株式会社ソントレーゾ、大和リース株式会社、株式会社さとゆめ、株式会社オーイーシー、株式会社YEAAH、株式会社スピリテック、株式会社GAROO、株式会社Q'sfix、一般社団法人日本ウオーキングサッカー協会、サスティナシード株式会社、日産化学株式会社、株式会社ICHIZEN HOLDINGS、株式会社346、NPO日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会、ENECHANGE株式会社、株式会社アバンアソシエイツ、株式会社セレスポ、テレリアル、日立コンサルティング、Non Brokers株式会社、メディパルホールディングス、井関産業株式会社、株式会社メディパルホールディングス、株式会社イノベーションプラス、株式会社AlbaLink、株式会社ルネサンス、株式会社デジリハ、社会システムデザイン株式会社、ウェブスタッフ株式会社、トヨタコニックプロ株式会社、株式会社アイ・ブレインサイエンス、東武トップツアーズ株式会社、山藤三陽印刷株式会社、株式会社Chocostory、株式会社ユニティー、パナソニック株式会社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、パナソニック株式会社エレトリックワークス社、株式会社Spectee、株式会社TransRecog、株式会社シュヴァン、株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ、モバイルクリエイト株式会社、株式会社ビーステージ、くりとんたん株式会社、株式会社リビングプロシード、サントリーパブリシティサービス株式会社、一般社団法人夢らくざプロジェクト、一般社団法人今帰仁村観光協会、ペナント株式会社、株式会社curiolab、株式会社パソナ農援隊、トヨタ・コニック・プロ株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社情報通信総合研究所、大日本印刷株式会社、株式会社シイエム・シイ、株式会社エクステンド、株式会社ラーフエイド、株式会社川村インターナショナル、レジル株式会社、アンリツ株式会社、AMUSE株式会社、名鉄観光サービス株式会社、株式会社CSRインテグレーション、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社ARROVA、特定非営利活動法人ターシック、一般社団法人公共安全推進協会、株式会社トラストリッジ、株式会社visit、CDP Worldwide-Japan、NPO法人 超教育ラボラトリー Inc.、渡辺建設株式会社、JPコミュニケーションズ株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、エクスポート・ジャパン株式会社、TREホールディングス株式会社、株式会社インバックス、アリババ株式会社、株式会社タケエイ、株式会社シー・エム・エス、ケアプロ株式会社、株式会社PIJIN、アビームコンサルティング、株式会社三恵社、株式会社hacomono、株式会社ニコン、株式会社TORAT、株式会社Tune、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、Glocal Government Relationz株式会社、NPO法人游風、一般社団法人日本経営士会、セイノーラストワンマイル株式会社、ナノカ株式会社、株式会社新日本企画、一般社団法人APL-JAPAN、日建設計コンストラクションマネジメント株式会社、株式会社エスプールブリッジ、株式会社エスプール、株式会社フラッグシップオーケストラ