京都市

四条通の歩道拡幅工事が2015年10月に完成しました。歩行者の快適性と公共交通の利便性を高め，まちの賑わいを創出し，まちなか全体の活性化に結び付けることを目的としています。人口100万都市のメインストリートを人と公共交通優先の道路にするのは全国初の取組です。

市バスにおけるICカードの利用を2014年12月から開始しました。小銭の用意や車内での両替といった手間がなくなるとともに，1枚のICカードで市バスと地下鉄などをスムーズに乗り継げるほか，「全国相互利用サービス」にも対応するなど，市民や観光客の利便性が一段と向上しました。

歩道が狭くベンチなどが設置できないバス停留所や，多くの乗客がバスを待ち，歩道に溢れてしまうバス停留所で，より快適なバス待ち環境を創出するため，地域や事業者の皆様に敷地や建物の一部を無償貸与いただき，バス待ちスペースを設置する「バスの駅」事業を進めています。

路線バスが廃止された雲ケ畑地区の生活交通を維持するため，北区雲ケ畑自治振興会が運営主体となった「雲ケ畑バス〜もくもく号〜」の運行を 2012 年 4 月 1 日から開始しました。

市内の19のバス・鉄道事業者の協力の下，市バスの到着時刻を予測する機能を搭載した歩くまち京都アプリ「バス・鉄道の達人」の運用を 2013 年 8 月 から開始しました。2014年2月からは英語コンテンツも開始され，随時機能追加し，2015年12月現在で25万人以上にダウンロードされています。

建築物への地域産木材の利用促進により，木材の需要を喚起し，二酸化炭素の吸収などの効果をもたらす森林の保全・整備を行っています。その一環として，「京都市公共建築物等における木材利用基本方針」を策定し，学校などの広く市民に利用される公共施設への木材利用に率先して取り組み，民間における市内産木材の需要拡大につなげます。

2012年4月から，京都市地球温暖化対策条例に基づき，特定建築物（新築又は増築部の床面積の合計が2,000m²以上の建築物）に地域産木材の利用を義務付けています。

市内産木材の魅力を発信し，需要を拡大することによって山村地域の振興に繋がる取組を積極的に展開しています。2015年度には，木材の魅力を発信するため，市内産木材「みやこ杣木（そまぎ）」を利用して新たに看板等を設置される際に，その材料代の9割相当（上限10万円）の助成を開始しました。

歴史都市京都の特性を生かした京都らしい建築物の環境性能を総合的に評価・格付けするシステムである「CASBEE京都」を開発し，「京都らしい環境配慮の取組」を考慮し，環境配慮の工夫がなされた建築物を「京(みやこ)環境配慮建築物」として顕彰しています。

市街地周辺の山々や農地，市街地の街路樹などの緑，市内を流れる河川を軸とした「水と緑のネットワーク」の形成を進め，二酸化炭素吸収源対策，ヒートアイランド対策を図っています。
　緑の道路環境の創出に向けて，中央分離帯にケヤキ等を植え，街路樹に覆われた「道路の森」づくりを進め，歩道の街路樹では「ユリノキ並木」を再生しています。

京都市の森林では，マツ枯れ，ナラ枯れ，シイ林の拡大，シカによる樹木の食害等の被害が発生しています。東山周辺の森林でも，とりわけシイ林の拡大が進んでおり，京都の魅力の一つである山麓の社寺と森林が一体となった景観の魅力低下が懸念されています。
　そのため，京都伝統文化の森推進協議会では，大きくなったシイを適度に伐採し、紅葉する樹種を植える林相改善や，シンポジウムやイベント等で東山風景林の有する文化的価値を発信しています。

京都御苑沿いの歩道に，景観と環境に配慮した転落防止柵やデッキを，間伐材を利用して設置しています。（2015 年 11 月末時点で 19 箇所）

地域産材に関する各種情報，京都の木材を扱う事業者や在庫の情報を発信する Web システムの運用を2012 年度に開始しました。

「景勝・小倉山を守る会」，「三菱東京 UFJ 銀行」，「 （公財）三菱 UFJ 環境財団」，京都市が協定を締結し，苗木の寄贈や植樹，維持管理など小倉山の再生に取り組んでいます。

スマートシティ京都プロジェクトの1つで，岡崎地域の各公共施設にBEMSや再生可能エネルギーの導入を進め，それらをつなぎ，地域でエネルギーネットワークを形成することにより，エネルギーの融通・効率化の先導モデルの確立を目指しています。

スマートシティ京都プロジェクトの1つで，京都の町並みを形成し，京都らしい暮らしの文化を継承している京町家を安心して住み継ぐことができる改修型住宅として活用するために，省エネや創エネなどの「現代の先端技術」と「京町家の知恵・工夫」が融合した「次世代環境配慮型住宅」の実証を行っています。

京都の景観と調和した太陽エネルギーの更なる利用拡大に向けて，2013年12月に太陽光パネルの景観に関する運用基準を改定しました。主要な国内メーカーの太陽光パネルを設置可能なエリアが市街化区域で5%から98％に拡大するなど，太陽光パネルを設置しやすくなりました。

低炭素のくらしやまちづくりの実現を目指し，2007年度から太陽光システムへの助成を開始し，2015年度現在では太陽光システムに加え，蓄電システム，太陽熱利用システム，家庭用燃料電池システム(エネファーム)，HEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)に対して助成しています。

すまいの相談、すまいスクール、住情報の発信、耐震や省エネ改修，太陽光発電など各種助成制度の申請の窓口などだれもが安心・安全・快適に暮らせる理想のすまいづくりを応援するための住まいに関するワンストップ窓口を開設しています。

2012 年度に「市民協働発電制度」を創設し，2015年12月現在，市有施設 9 箇所において市民協同発電所（389ｋW）が稼働しています。

地域のコミュニティ組織が主体となり，地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組を支援するため，地域住民の合意形成をはじめ，再生可能エネルギー活用の事業化検討等を行うコーディネーター派遣や可能性調査に関する助成を行っています。

2013年度に再生可能エネルギーの更なる普及，京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るため，公共施設の屋根を民間事業者に貸す「太陽光発電屋根貸し制度」を創設しました。2015年12月現在，25箇所において発電所（822ｋW）が稼動しています。

2012 年の水垂埋立処分地 （4.2MW） を皮切りに，鳥羽水環境保全センター （1MW） ，新山科浄水場 （1MW）において，メガソーラー発電所が発電を開始しました。

2012年4月から，京都市地球温暖化対策条例に基づき，特定建築物に再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けています。

京都市，日立造船株式会社，熊本大学との共同で，生ごみと紙ごみからエタノールを製造する実証実験に取り組んでいます。

市内全学区（222 学区）で，エコ活動を行う「エコ学区」を目指し，2013 年度から，うちエコ診断や，学習会，支援物品配布などを行い，地域住民の主体的な活動を支援しています。2016年1月に，市民の皆様の御協力を得て，市内の全222学区がエコ活動に主体的に取り組むエコ学区になりました。

京都市では、将来を担う子ども達が、家族とともに「子ども版環境家計簿」を活用してライフスタイルを見直し、環境に配慮した生活（エコライフ）を学び実践する「こどもエコライフチャレンジ推進事業」を2005年度から教育委員会やボランティア・NPOの協力のもと開始し、2010年度からは全市立小学校で実施しています。

京都市立全小学校で行っている 「こどもエコライフチャレンジ推進事業」取組は国内外の他地域においても拡がっており、マレーシアのイスカンダル開発地域においては、京都市の協力のもと、「エコチャレ」を手本として開発した教育プログラムを2013年から実施され，2015年は地域の全198校で拡大実施される予定です。またマレーシア版エコチャレは、優秀校を選ぶコンテストが毎年開催されています。

京都議定書誕生（1997年2月16日発効）の地である京都市では，「DO YOU KYOTO?」（環境にいいことしていますか？）を合言葉に市民・事業者の皆様との「共汗」によって地球温暖化対策などを推進しています。

取組の輪を国内外に広げるため，京都で活躍されている各種分野における著名人や団体の方々を「DO YOU KYOTO？」大使として任命し，様々な活動に取り組んでいただいています。

京エコロジーセンターは，1997年12月に開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）を記念して，2002年に開館しました。2014年7月には累計100万人の来館者をお迎えするなど，多くの皆様に，環境学習と環境保全活動の拠点施設として活用されています。

京都府・市・産業界の連携により，環境・エネルギー分野の産業の創出・振興などを行う同機構を設立し，環境・エネルギー分野における企業活動の支援を進めています。

2011年度から，大規模に温室効果ガスを排出する事業者（特定事業者）に対し，削減措置や削減目標等を記載した排出量削減計画書及び削減実績報告書の提出などを義務付け，評価しています。
第一計画期間（2011〜2013年度）特定事業者からの総排出量は，基準年度（2008〜2010年度）から９％と制度が定める目標を大きく上回る成果が上りました。

（ビルエネルギー管理システム）を普及させ，民生・業務部門における省エネ・節電対策を強力に支援するために，BEMS事業者や学識経験者など機器や情報を提供する側だけでなく，導入する側である民生・業務部門の関係団体が参加する，BEMSに関する全国初のコンソーシアム「BEMS普及コンソーシアム京都」を2014年8月に設立しました。BEMS普及コンソーシアム京都が主体となり，研究会の開催や，病院や学校などへのBEMS導入の補助，施設へのエネルギー管理の専門家派遣を行うなど，BEMSの普及促進を進めています。

従来型に比べエネルギー損失が飛躍的に少ない，革新的技術「SiC パワーデバイス」を企業・大学・行政・支援機関の連携により研究開発し，量産化を実現しました。

伝統産業から先端産業まで高度な技術を駆使する幅広い産業が集積し，数多くの大学や関係機関で優れた研究が積み重ねられているという京都の強みを生かし，今後の成長分野として期待され，環境・エネルギー問題の解決に貢献するグリーン産業の振興が図れるよう，ものづくりの観点から，施策を体系化するとともに，これから取り組むべき施策の基本的な方向性を示した「京都市グリーン産業振興ビジョン」を策定しました。

2014年6月から，市民・民間業者・行政の３者協働による「京都ならではの回収の仕組み」により，「雑がみの分別・リサイクル」の全市展開を行っています。

家庭ごみの中で最も多いものが「生ごみ」で，年間約8万トンにものぼります。また，その約４割が食べ残しや手つかず食品といった食べ物のムダであり，また，水分が十分切られていないものが多く，その減量を進めるため，京都市では，右の３つの「キリ」を推進する「生ごみ３キリ運動」を実施しています。

多くの人が集まる祭事やイベントは，まちに活気をもたらす大切なものである一方で，ごみの大量発生など，環境に大きな負荷を与えます。日本の三大祭りの一つに挙げられる「祇園祭」において，京都環境事業協同組合，五条露店商組合，京都市などが，「短時間に大量に消費され，廃棄される使い捨て容器を減量したい」と「祇園祭ごみゼロ大作戦実行委員会」を立ち上げ，2014年の祇園祭では，屋台約200店舖で約20万食分をリユース食器で提供するとともに，32箇所のエコステーションでは延べ約2,000名のボランティアがリユース食器回収とごみの分別回収に取り組み，一昨年60トンだった燃やすごみを34トンにまで減量させることが出来ました。

レジ袋の使用を抑制し，マイバッグ等の持参を促進することを目的とした「レジ袋削減協定」を事業者，市民団体，京都市レジ袋有料化推進懇談会と京都市とで締結し，普及・拡大に関する支援を行っています。協定参加者は2015年6月現在，30事業者11市民団体となっています。

ごみの更なる減量を図るため，「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」を，「2R（リデュース（発生抑制），リユース（再使用））」と「分別・リサイクル」の促進を2つの柱とした内容に大改正する（愛称：ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」）とともに，改正条例の内容をはじめとする新しいごみ減量施策を盛り込んだ「新・京都市ごみ半減プラン」を2015（平成27）年3月に策定しました。