取組例

京都市

「景勝・小倉山を守る会」，「三菱東京 UFJ 銀行」，「 （公財）三菱 UFJ 環境財団」，京都市が協定を締結し，苗木の寄贈や植樹，維持管理など小倉山の再生に取り組んでいます。

京都市

スマートシティ京都プロジェクトの1つで，岡崎地域の各公共施設にBEMSや再生可能エネルギーの導入を進め，それらをつなぎ，地域でエネルギーネットワークを形成することにより，エネルギーの融通・効率化の先導モデルの確立を目指しています。

京都市

スマートシティ京都プロジェクトの1つで，京都の町並みを形成し，京都らしい暮らしの文化を継承している京町家を安心して住み継ぐことができる改修型住宅として活用するために，省エネや創エネなどの「現代の先端技術」と「京町家の知恵・工夫」が融合した「次世代環境配慮型住宅」の実証を行っています。

京都市

京都の景観と調和した太陽エネルギーの更なる利用拡大に向けて，2013年12月に太陽光パネルの景観に関する運用基準を改定しました。主要な国内メーカーの太陽光パネルを設置可能なエリアが市街化区域で5%から98％に拡大するなど，太陽光パネルを設置しやすくなりました。

京都市

低炭素のくらしやまちづくりの実現を目指し，2007年度から太陽光システムへの助成を開始し，2015年度現在では太陽光システムに加え，蓄電システム，太陽熱利用システム，家庭用燃料電池システム(エネファーム)，HEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)に対して助成しています。

京都市

すまいの相談、すまいスクール、住情報の発信、耐震や省エネ改修，太陽光発電など各種助成制度の申請の窓口などだれもが安心・安全・快適に暮らせる理想のすまいづくりを応援するための住まいに関するワンストップ窓口を開設しています。

京都市

2012 年度に「市民協働発電制度」を創設し，2015年12月現在，市有施設 9 箇所において市民協同発電所（389ｋW）が稼働しています。

京都市

地域のコミュニティ組織が主体となり，地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組を支援するため，地域住民の合意形成をはじめ，再生可能エネルギー活用の事業化検討等を行うコーディネーター派遣や可能性調査に関する助成を行っています。

京都市

2013年度に再生可能エネルギーの更なる普及，京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るため，公共施設の屋根を民間事業者に貸す「太陽光発電屋根貸し制度」を創設しました。2015年12月現在，25箇所において発電所（822ｋW）が稼動しています。

京都市

2012 年の水垂埋立処分地 （4.2MW） を皮切りに，鳥羽水環境保全センター （1MW） ，新山科浄水場 （1MW）において，メガソーラー発電所が発電を開始しました。

京都市

2012年4月から，京都市地球温暖化対策条例に基づき，特定建築物に再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けています。

京都市

京都市，日立造船株式会社，熊本大学との共同で，生ごみと紙ごみからエタノールを製造する実証実験に取り組んでいます。

京都市

2011年度から，大規模に温室効果ガスを排出する事業者（特定事業者）に対し，削減措置や削減目標等を記載した排出量削減計画書及び削減実績報告書の提出などを義務付け，評価しています。
第一計画期間（2011〜2013年度）特定事業者からの総排出量は，基準年度（2008〜2010年度）から９％と制度が定める目標を大きく上回る成果が上りました。

京都市

2014年6月から，市民・民間業者・行政の３者協働による「京都ならではの回収の仕組み」により，「雑がみの分別・リサイクル」の全市展開を行っています。

京都市

家庭ごみの中で最も多いものが「生ごみ」で，年間約8万トンにものぼります。また，その約４割が食べ残しや手つかず食品といった食べ物のムダであり，また，水分が十分切られていないものが多く，その減量を進めるため，京都市では，右の３つの「キリ」を推進する「生ごみ３キリ運動」を実施しています。

京都市

多くの人が集まる祭事やイベントは，まちに活気をもたらす大切なものである一方で，ごみの大量発生など，環境に大きな負荷を与えます。日本の三大祭りの一つに挙げられる「祇園祭」において，京都環境事業協同組合，五条露店商組合，京都市などが，「短時間に大量に消費され，廃棄される使い捨て容器を減量したい」と「祇園祭ごみゼロ大作戦実行委員会」を立ち上げ，2014年の祇園祭では，屋台約200店舖で約20万食分をリユース食器で提供するとともに，32箇所のエコステーションでは延べ約2,000名のボランティアがリユース食器回収とごみの分別回収に取り組み，一昨年60トンだった燃やすごみを34トンにまで減量させることが出来ました。

京都市

レジ袋の使用を抑制し，マイバッグ等の持参を促進することを目的とした「レジ袋削減協定」を事業者，市民団体，京都市レジ袋有料化推進懇談会と京都市とで締結し，普及・拡大に関する支援を行っています。協定参加者は2015年6月現在，30事業者11市民団体となっています。

京都市

ごみの更なる減量を図るため，「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」を，「2R（リデュース（発生抑制），リユース（再使用））」と「分別・リサイクル」の促進を2つの柱とした内容に大改正する（愛称：ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」）とともに，改正条例の内容をはじめとする新しいごみ減量施策を盛り込んだ「新・京都市ごみ半減プラン」を2015（平成27）年3月に策定しました。

堺市

堺市と市内事業者・市内金融機関とが連携し、企業の自主的な低炭素化への取組み促進や、環境配慮活動への金融面等からの支援を図る。

堺市

共用の自転車を配置する市内８か所のサイクルポート間ならどこでも、自転車の貸出・返却が可能な交通システムであるコミュニティサイクル(自転車台数690台)を運用する。