取組例

京都市

市内産木材の魅力を発信し，需要を拡大することによって山村地域の振興に繋がる取組を積極的に展開しています。2015年度には，木材の魅力を発信するため，市内産木材「みやこ杣木（そまぎ）」を利用して新たに看板等を設置される際に，その材料代の9割相当（上限10万円）の助成を開始しました。

京都市

2012 年度に「市民協働発電制度」を創設し，2015年12月現在，市有施設 9 箇所において市民協同発電所（389ｋW）が稼働しています。

京都市

2013年度に再生可能エネルギーの更なる普及，京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るため，公共施設の屋根を民間事業者に貸す「太陽光発電屋根貸し制度」を創設しました。2015年12月現在，25箇所において発電所（822ｋW）が稼動しています。

京都市

京都府・市・産業界の連携により，環境・エネルギー分野の産業の創出・振興などを行う同機構を設立し，環境・エネルギー分野における企業活動の支援を進めています。

京都市

（ビルエネルギー管理システム）を普及させ，民生・業務部門における省エネ・節電対策を強力に支援するために，BEMS事業者や学識経験者など機器や情報を提供する側だけでなく，導入する側である民生・業務部門の関係団体が参加する，BEMSに関する全国初のコンソーシアム「BEMS普及コンソーシアム京都」を2014年8月に設立しました。BEMS普及コンソーシアム京都が主体となり，研究会の開催や，病院や学校などへのBEMS導入の補助，施設へのエネルギー管理の専門家派遣を行うなど，BEMSの普及促進を進めています。

堺市

下水再生水を、大型商業施設内でヒートポンプ熱源水として利用する。熱利用後は散水用水やせせらぎの創出に活用し、下水再生水の複合利用モデルを構築する。

堺市

堺市と市内事業者・市内金融機関とが連携し、企業の自主的な低炭素化への取組み促進や、環境配慮活動への金融面等からの支援を図る。

堺市

リース方式や屋根貸しなど民間資金を活用した取組手法により、市民の目に触れる機会の多い場所において太陽光発電システムの設置を進める。　

尼崎市

環境関連需要のさらなる喚起と、需要に応える供給力強化の支援などにより、環境を一つの軸とした地域経済の需要と供給の好循環の実現及び環境と産業の共生を目指します。　

尼崎市

環境関連技術の開発等の支援や、優れた環境配慮型製品等の発掘、広報により、環境関連産業の育成を目指します。また、設備業者などの競争力向上を目指した省エネ診断員登録制度を実施しています。

尼崎市

環境マネジメントシステムの導入促進や環境配慮事業者への優遇など、事業者の自主的な環境活動を促すとともに、省エネ機器の導入、事業所のエコ改修を支援しています。

尼崎市

エコビジネスの立上げ、省エネ機器や再生可能エネルギー設備の導入、省エネ改修などにあたって、地域の金融機関や政府系金融機関と連携し、資金面から産業界の取組を支援しています。

西粟倉村

村民・役場・森林組合の三者協働による森林保全と西粟倉村材の高付加価値化や体験ツアー受入などの交流促進によって百年の森林事業を継続します。当面は間伐を中心とした施業を継続し、森林の成長を確保することで安定的な二酸化炭素の吸収を図ります。

西粟倉村

西粟倉へ移住・起業してみたい方達のための支援プログラムです。スクールは実際に西粟倉に移住した人達やベンチャー起業者に会ってみて、起業のための事業計画をスクーリングの中でバージョンアップし、最終プレゼンテーションで支援者を決定し、起業を目指してもらいます。

小国町

小国杉の製品流通時及び林内作業時におけるＣＯ2排出量を算出し当町のＪ−クレジットでオフセットし、カーボンオフセット材を使用した低炭素型住宅を普及推進する。　

生駒市

市域の分散型電源であるコージェネレーション、太陽光発電システム等から電力を調達し、市内の需要家へ供給する地域密着型の地域エネルギー会社の設立を検討し基本計画を策定

生駒市

市内で展開される取組によるCO2削減量を、Ｊ-クレジット制度を活用して排出権化し、市内の事業者やイベント、公用車等からのCO2排出分のオフセットに活用することを検討