取組例

南相馬市

家庭での再生可能エネルギーによる「創エネ」と「省エネ」の取組みを推進するため、太陽光発電システムや家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の導入促進を図る。

南相馬市

再生可能エネルギーの推進と災害時における防災拠点等の最低限の機能維持を図るため、公共施設へ太陽光発電・蓄電池設備及びエネルギーマネジメントシステムを導入する。

南相馬市

防災集団移転地において、地域コミュニティの再生により活力ある世代循環を目指すため、誰もが安心して暮らせる地球環境にやさしい住環境のモデル街区を整備する。

新地町

復興に向けて進行中のインフラ・住宅等の施設整備事業と協調し、環境・少子高齢化対策を実現する地域情報通信ネットワーク「スマート・ハイブリッド・ネットワーク」を試行的に整備し、地域コミュニティの環境と社会、経済の価値を高める復興モデルとなる以下の社会実証事業を推進する。
・地域エネルギー行動支援ネットワーク事業
・高齢化コミュニティ生活支援ネットワーク事業
・地域交通行動支援ネットワーク事業

帯広市

市内中学校グラウンド跡地に「ゼロ・エネルギー住宅」等を建設する「スマートタウン六中事業」を実施。モデル展示等の普及啓発をとおして、家庭部門のCO2削減を図る。

帯広市

太陽光発電の導入を補助・貸付制度で支援。設置後はCO2削減効果をクレジット化し売却。売却益は環境基金に繰り入れて資金循環を図る。

つくば市

LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅やゼロエミッション住宅等，建物全体の低炭素化を図るほか，省エネ機器の設備導入を促進する。

飯田市

市民が地域環境権を行使して、持続可能な地域づくりを目的に取り組む再エネ事業を推進。これまで８件の事業を創出している。
地域環境権条例で設置した「飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会」により、市民主導の再エネ事業の事業化を全面的にサポートしている。

飯田市

地域の事業者と連携して、一般住宅や公共施設や事業所の屋根等を借りて、初期投資０円での太陽光パネル設置を行い、太陽光発電を普及している。

御嵩町

大規模災害による停電時に、太陽光発電の自立運転機能により電気を無償で近隣世帯に融通する「共助」の約束を条件に設置を補助する制度を活用し、各家庭への太陽光発電システムの普及を行う。

御嵩町

再生可能エネルギー、革新的エネルギー、省エネルギー、防災技術を総合的に組み合わせ、災害時において一定期間エネルギーが自給できる「自立型避難所」の構築を推進する。

京都市

スマートシティ京都プロジェクトの1つで，岡崎地域の各公共施設にBEMSや再生可能エネルギーの導入を進め，それらをつなぎ，地域でエネルギーネットワークを形成することにより，エネルギーの融通・効率化の先導モデルの確立を目指しています。

京都市

スマートシティ京都プロジェクトの1つで，京都の町並みを形成し，京都らしい暮らしの文化を継承している京町家を安心して住み継ぐことができる改修型住宅として活用するために，省エネや創エネなどの「現代の先端技術」と「京町家の知恵・工夫」が融合した「次世代環境配慮型住宅」の実証を行っています。

京都市

京都の景観と調和した太陽エネルギーの更なる利用拡大に向けて，2013年12月に太陽光パネルの景観に関する運用基準を改定しました。主要な国内メーカーの太陽光パネルを設置可能なエリアが市街化区域で5%から98％に拡大するなど，太陽光パネルを設置しやすくなりました。

京都市

低炭素のくらしやまちづくりの実現を目指し，2007年度から太陽光システムへの助成を開始し，2015年度現在では太陽光システムに加え，蓄電システム，太陽熱利用システム，家庭用燃料電池システム(エネファーム)，HEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)に対して助成しています。

京都市

2012 年度に「市民協働発電制度」を創設し，2015年12月現在，市有施設 9 箇所において市民協同発電所（389ｋW）が稼働しています。

京都市

地域のコミュニティ組織が主体となり，地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組を支援するため，地域住民の合意形成をはじめ，再生可能エネルギー活用の事業化検討等を行うコーディネーター派遣や可能性調査に関する助成を行っています。

京都市

2013年度に再生可能エネルギーの更なる普及，京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るため，公共施設の屋根を民間事業者に貸す「太陽光発電屋根貸し制度」を創設しました。2015年12月現在，25箇所において発電所（822ｋW）が稼動しています。

京都市

2012 年の水垂埋立処分地 （4.2MW） を皮切りに，鳥羽水環境保全センター （1MW） ，新山科浄水場 （1MW）において，メガソーラー発電所が発電を開始しました。

京都市

2012年4月から，京都市地球温暖化対策条例に基づき，特定建築物に再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けています。